全国:令和6年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。

本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。

令和6年度については、各事業費の総額が以下となっており、外部有識者から構成されるプラスチック等資源循環システム構築実証事業評価審査委員会(以下「評価審査委員会」という。)による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。
<事業①・②> 約7億円程度
<事業③・④> 約3億円程度
<事業⑤>   約1億円程度
 価格競争ではありませんが、可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。

 

・設備費
 -設備費
・業務費
 -人件費
 -旅費
 -諸謝金
 -備品費
 -印刷製品費
 -通信運搬費
 -借料及び損料
 -水道光熱費
 -会議費
 -雑役務費
 -外注費
 -共同実施費


一般社団法人 日本有機資源協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
実施対象事業は、次の①~⑤のいずれかに該当する事業であること。

① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業   
  実施対象事業は、次の1)~4)のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
  1) 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
  2) 次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替を促進する事業であること。
   a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
   b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
  3) 代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
  4)  実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。

② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業  
  1) 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
  2) 現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。(本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収(サーマルリカバリー)であるものは対象外とする。)
  3) 実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。

③ 廃棄物等バイオマスを用いた省C02型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業実施対象事業は、次の1)~3)のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省C02型のジェット燃料製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
  1) 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源C02排出量の削減に資する事業であること。
  2) 廃棄物等バイオマス(廃食用油、非食用米、古紙等)を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。
  3) 実証終了後に当該バイオジェット燃料又はジェット燃料原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。

④ 廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化実証事業実施対象事業は、次の1)~3)のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
  1) 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源C02排出量の削減に資する事業であること。
  2) 現状ではリサイクルが進んでいない廃油(廃溶剤、廃潤滑油等)をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
  3) 実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。

⑤ マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証
  実施対象事業は、次の1)~5)のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
  1) 特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
  2) 代替素材を開発・製造し、または利用した製品を開発・製造することで、代替素材の社会実装に資する事業であること。
  3) 代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
  4) 実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。
  5) 代替対象となる化石資源由来のプラスチックとの比較において、上記4)記載の用途の組み合わせにおいて新規性や競争力向上性があり、代替素材の社会実装の促進に資する事業であること。

  代替素材とは:化石資源由来のプラスチック製マイクロビーズ等のマイクロプラスチックの代替につながる化石資源に由来しない素材(バイオマスプラスチックや、紙やセルロース等のプラスチック以外の再生可能資源を原料とする素材等)で、かつやむなく流出した場合の環境中において生分解性のあるもの。

2024/04/23
2024/05/27
本事業の公募対象者は、以下の(1)~(7)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
(1) 民間企業
(2) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3) 一般社団法人・一般財団法人、又は、公益社団法人・公益財団法人
(4) 大学
(5) 国立、又は、独立行政法人と認められる研究開発機関
(6) 地方公共団体の研究開発機関
(7) その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。

以下の(ア)又は(イ)のいずれかの方法で提出してください。
(ア) 郵送又は持参による方法
 申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和6年度プラスチック等資源循環システム構築実証事業申請書在中」と明記してください。
なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

申請書一式:①  申請様式(正本1部、副本3部)
      ②  事業概要スライド(4部)
      ③  添付書類(様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など)
      ④  ①~③の電子データが格納されたCD-R1部

提出先:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2  
    <対象事業①・②>
     環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
                (担当:持田、中村、野村)
    <対象事業③・④>
     環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
              (担当:切川、山舘)
    <対象事業⑤>
     環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室
                       (担当:長谷、柳澤)

(イ) E-mailによる方法
 申請書様式に必要事項を記入の上、以下に示す申請書一式を電子データとしてE-mailにて提出してください。その際、法人名、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail)を記載の上、件名は「【応募】プラスチック等資源循環システム構築実証事業」としてください。

申請書一式:①  申請様式
      ②  事業概要スライド
      ③  添付書類(様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など)

提出先:<対象事業①・②>
     plastic-circulation@env.go.jp
     (環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室)

    <対象事業③・④>
     sanpai07@env.go.jp
     (環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課)

    <対象事業⑤>
     kaipla01@env.go.jp
     (環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室)

<事業①・②> 環境省環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 直通 03-5501-3153 室長 近藤 亮太 室長補佐 持田 雅宏 担当 中村 充利 担当 野村 俊樹 <事業③・④> 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 直通 03-6205-4903 室長 松田 尚之 課長補佐 切川 卓也 課長補佐 山舘 健太 <事業⑤> 環境省水・大気環境局 海洋環境課 海洋プラスチック汚染対策室 直通 03-6205-4934 室長 藤井 好太郎 室長補佐 長谷 代子 担当 柳澤 俊輔

環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。

本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。

令和6年度については、各事業費の総額が以下となっており、外部有識者から構成されるプラスチック等資源循環システム構築実証事業評価審査委員会(以下「評価審査委員会」という。)による評価を経て決定されます。翌年度に継続する事業については、それぞれ当該年度の予算の範囲内において、評価審査委員会による中間評価を経て決定されます。
<事業①・②> 約7億円程度
<事業③・④> 約3億円程度
<事業⑤>   約1億円程度
 価格競争ではありませんが、可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。

 

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