兵庫県西宮市:新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査等受診支援事業(介護施設等事業者)

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兵庫県西宮市:新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査等受診支援事業(介護施設等事業者)
西宮市
医療,福祉

新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、施設内での感染状況を速やかに把握することによって介護サービスの提供体制を維持するため実施した、職員や利用者の抗原検査等のうち、令和5年4月1日以降(ただし、市長がやむを得ないと認める場合は令和4年4月1日以降)に実施した検査に要する費用とします。申請にあたっては、あらかじめ市に報告し、事前協議を行ってください。

【注意】検査費用の他に診療により発生する医療費の自己負担部分は補助対象外となりますので、ご注意ください。

※公募要領を確認

介護施設等や短期入所系サービス事業所において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、施設内での感染状況を速やかに把握することによって介護サービスの提供体制を維持するため、職員や利用者の検査費用を支援します。

西宮市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
100%
介護サービスの提供体制の維持
2023/04/01
2024/03/31
令和5年4月1日以降(ただし、市長がやむを得ないと認める場合は令和4年4月1日以降)に、次に掲げる介護施設等・短期入所系サービス事業所を、市内において運営する法人等。

1、職員又は利用者に感染者が発生した介護施設等または短期入所系サービス事業所で、事業を継続するために当該感染者と接触が疑われる職員及び現に入所(院)する利用者に抗原検査等を行う事業所
2、その他、市長が必要と認める介護施設等・短期入所系サービス事業所

1.事前協議(事業者から法人指導課へ)
西宮市法人指導課に連絡して、職員等の検査について事前相談を行ってください。

その後、【法人名】(介護)抗原検査等受診支援事業補助申請等様式のシート「事前協議書」に必要事項を入力し、事前協議書を作成してください。

事前協議書が作成できましたら、Excelデータを西宮市法人指導課メール宛てにメール送信してください。

法人指導課で事前協議書の内容を確認させていただき、結果をご連絡させていただきます。

<市法人指導課メールにご提出いただく書類>

請求書又は見積書等(コピー)
(様式3)事前協議書のご提出

2.補助金等交付申請(事業者から法人指導課へ)
事前協議が完了した連絡を受けましたら、次の書類を印刷して、法人印及び代表者印を押印した上で提出してください。

<ご提出いただく書類>(郵送可)

令和5年度 補助金等交付申請書
(様式1)事業計画書
(様式2)収支予算書
(様式3)事前協議書
その他、市が指示する書類(請求書又は見積書等(コピー))

3.補助金等交付決定通知(法人指導課から事業者へ)
補助金等交付申請の審査が完了しましたら、補助金等交付決定通知書を郵送いたしますので、補助金交付決定額をご確認ください。

4.検査費用のお支払い(事業者から医療又は検査機関へ)
(注)検査費用のお支払については、補助金等交付申請前に行っても差し支えありません。

検査費用を医療又は検査機関にお支払いいただき、領収書を受け取ってください。

抗原検査等受診支援事業は従業員や利用者個人に対して補助するものではなく、検査費用を負担した法人に補助を行う事業であるため、領収書は必ず法人宛てで受け取ってください。

5.補助金等実績報告(事業者から法人指導課へ)
領収書の準備ができましたら、次の書類を印刷して、法人印及び代表者印を押印した上で提出してください。

<ご提出いただく書類>(郵送可)

令和5年度 補助事業等実績報告書
(様式1)事業報告書
(様式2)収支決算書
(様式3)事前協議書
その他、市が指示する書類(領収書等(コピー))

6.補助金等確定通知(法人指導課から事業者へ)
補助金等実績報告書の審査が完了しましたら、補助金等確定通知書を郵送いたしますので、確定した補助金額をご確認ください。

7.補助金等交付請求(事業者から法人指導課へ)
次の書類を印刷して、法人印及び代表者印を押印した上で提出してください。
【注意】補助金等交付請求書の日付については、事前に法人指導課に確認をお願いします。

<ご提出いただく書類>(郵送可)

令和5年度 補助金等交付請求書
補助金等確定通知書の写し

8.補助金のお振込み(西宮市から事業者へ)
後日、上記「7.補助金等交付請求書(事業者から法人指導課へ)」で提出した【令和5年度 補助金等交付請求書】に記載いただいたお振込先に補助金額をお振込みいたします。

法人指導課 電話番号:0798-35-3093 ファックス:0798-34-5465

介護施設等や短期入所系サービス事業所において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、施設内での感染状況を速やかに把握することによって介護サービスの提供体制を維持するため、職員や利用者の検査費用を支援します。

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