全国：中小企業イノベーション創出推進事業（フェーズ3基金事業）

補助対象経費は、補助事業を実施する上で補助対象事業者が支出する直接経費及び間接経費となります。原則、次の条件を全て満たす必要があります。
① 交付決定後に契約、支出されるもの。
② 事業の最終年度 3 月末日までに支払いを終えるもの。
③ 本補助事業に要することが明確であるもの。

■直接経費
①仮設施設工事費 技術実証を行うために不可欠で最低限必要な仮設施設（これらと一体的に整備される設備を含む。ただし、補助事業期間終了後、速やかに解体・撤去するものに限る。）の整備、改修又は当該施設の解体・撤去に要する経費（土地の取得造成費、既存建物解体費、既存設備の撤去費、外構工事費その他施設本体に直接関係のない工事費を除く。）及び仮設施設の賃借、移設に必要な経費
②機械設備費 技術実証に必要な機械装置（輸送用機械、ソフトウェアを含む。）の購入、試作・製作、改良、据付け、借用又は修繕等に必要な経費及び技術実証を実施するために必要な工具器具備品（木型、金型を含み、耐用年数１年以内のものを除く。）やデータの購入、試作・製作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
③調査設計費 仮設施設工事費、機械設備費に係る調査費及び設計費
④人件費（※１）
技術実証に直接従事する者の人件費及び補助員費並びに技術実証の実施や技術実証終了後のビジネスモデルの構築等に必要となる知識、情報、技術が提供可能な人材に関する経費（実証期間中に係る経費に限る）
⑤材料費等 技術実証に必要な材料、副資材、消耗品、データ等の購入に要する経費
⑥外注費 技術実証に必要な加工等試作、試験・実験、分析、ソフトウェア製作等を外注する場合に要する経費
⑦委託費 （※２） 民間企業、学術機関等へ技術実証の一部を委託する場合に要する経費（委託契約等を締結・管理する専門家（弁護士等）に支払う経費、試験・評価、知的財産権先行調査、弁理士費用（特許印紙代等を除く）、市場調査等技術実証及び技術実証成果の事業展開の企画立案に必要な調査等の委託を含む。）
⑧その他諸経費 ④に掲げる者を新たに雇用する際の経費、技術実証に必要な施設・設備・資機材等に係る使用料・賃借料、謝金・旅費、文献購入費、技術実証の成果を社会実装するために必要な展示会への出展費、マッチングイベントへの参加費及びルールメイキングに要する経費（標準・規格の形成や変更等に向けた会議等への参加費・旅費・調査費・資料作成費等）に要する経費等

■間接経費
直接経費の5パーセント以下（本補助事業を行う上で実証や研究に必要な環境改善や機能向上等に関する経費）