東京都墨田区：就業規則整備補助金

１、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
２、法人住民税を滞納していないこと。（個人事業者は前年度分の特別区民税、個人事業者のうち区内に住所を有さない場合は、前年度分の区民税事業所課税を滞納していないこと）
３、区内の事業所に適用される就業規則の作成又は改定を行うこと。
４、常時雇用する従業員が5人以上いること。（申請日時点）
５、区内で3か月以上継続して事業を営んでいること。
６、墨田区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者が経営等に関与していないこと。
７、風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する営業又はこれに類する風俗営業等を行っていないこと。