全国:ポストコロナ時代を支える観光人材育成事業

上限金額・助成額600万円
経費補助率 0%

コロナ禍を経て社会情勢が大きく変化する中、観光地・観光産業の高付加価値化、持続可能な観光地域づくりを進めることが必要であるとの認識の下、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて、令和5年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しました。
そこで、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に基づく教育プログラムの開発等の取組について、必要な経費を支援し、他の参考となるモデル事例を創出することを目的とし、本事業を実施する大学・専門学校等の教育機関や事業者を広く募集します。

人件費、事業費ほか


観光庁
中小企業者,小規模企業者
「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に基づく教育プログラムの開発等の取組

2023/06/22
2023/07/24
大学・専門学校等の教育機関や事業者

・申請方法:郵送
◇注意点:電子メールによる問合せについては、件名の冒頭に、必ず「【人材育成・公募要領問合せ】」と付記してください。◇注意点:電子メールによる問合せについては、件名の冒頭に、必ず「【人材育成・公募要領問合せ】」と付記してください。

観光庁参事官(国際関係・観光人材政策)付 担当:清水、大野 Email:hqt-kankojinzai@gxb.mlit.go.jp 電話:03-5253-8367

コロナ禍を経て社会情勢が大きく変化する中、観光地・観光産業の高付加価値化、持続可能な観光地域づくりを進めることが必要であるとの認識の下、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて、令和5年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しました。
そこで、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に基づく教育プログラムの開発等の取組について、必要な経費を支援し、他の参考となるモデル事例を創出することを目的とし、本事業を実施する大学・専門学校等の教育機関や事業者を広く募集します。

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