全国：グリーンスローモビリティ導入促進事業/第2回公募
環境省からの交付決定を受け、一般社団法人地域循環共生社会連携協会がグリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募。公募ではJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により申請を受け付け、電子メールでの提出も可能。
※対象者：民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）、地方公共団体（ただし、申請時において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業に採択されている団体を除く。）、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者、その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が認めた経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
グリーンスローモビリティ等を導入する事業
2026/07/10
2026/07/30
(ア) エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減効果が定量的に示されており、かつ算出根拠が明確かつ妥当性が認められること。
(イ) 地域交通の脱炭素化のみならず、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興等の、他の地域課題を同時解決する事業であること。
(ウ) 走行経路に公道が含まれること。
(エ) 設備導入時及び導入後における、持続的な運営体制と維持管理等が明確であること。
(オ) 所管の警察署・地方運輸局・道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けているまたはその見込みがあること。
(カ) 運行における危機管理体制が整えられていること。
(キ) 原則として、登録車両の諸元から逸脱する改造をしないこと。
1. 様式、参考資料をリンクからダウンロードする
2. 参考資料である事業概要、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する
3. 応募申請書類（Excel・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出する
※やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り電子メールによる提出を受け付ける
※Jグランツでの申請にあたっては、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要がある（アカウントの取得には2週間程度必要）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
花田・品川
koutsu08@rcespa.jp
※お問い合わせは、原則として電子メールを利用し、メールの件名に法人名及び事業名を記入すること
記入例：【株式会社○○】グリスロについて問い合わせ
環境省からの交付決定を受け、一般社団法人地域循環共生社会連携協会がグリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募。公募ではJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により申請を受け付け、電子メールでの提出も可能。
※対象者：民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）、地方公共団体（ただし、申請時において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業に採択されている団体を除く。）、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者、その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
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