全国：令和7年度 働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月09日
2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
以下のいずれか低い方の額
（１）成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額
（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
※長時間労働恒常化要件に該当する場合、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」の対象となる経費が一部緩和されます。詳しくは交付申請マニュアルをご参照ください。
2025/04/01
2025/11/28
■支給対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※１）です。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、下記「成果目標」のうち選択する成果目標に設定されている要件を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
■成果目標
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。
１：全ての指定対象事業場において、令和７年度又は令和８年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての指定対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
３：全ての指定対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、「労働時間等設定改善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）」２（２）に規定された、特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置として、特別休暇の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
上記の成果目標に加えて、指定対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を引上げることを成果目標に加えることができます。
交付申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。
窓口への持参のほか、郵送やjGrantsによる電子申請（https://www.jgrants-portal.go.jp/）（※）でも受付しています。
（※）jGrantsをご利用いただくにはGビズIDの「GビズIDプライムアカウント」または「GビズIDメンバーアカウント」の取得が必要です。
■締め切り
申請の受付は2025年11月28日（金）まで（必着）です。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月28日以前に受付を締め切る場合があります。）
各都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
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