全国：令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) ④再生可能エネルギーの価格低減促進事業『設備等導入事業』 /3次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
33％
「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業への応募事業者に対して、支援を行うものです。
＜補助対象設備＞
・再生可能エネルギー熱利用設備 及び 需要施設で活用するための最低限の設備
・再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）及び 需要施設で活用するための最低限の設備
・定置用蓄電池（再エネ併設用・業務用・家庭用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
＜補助対象者＞
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（５）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
（６）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
（７）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（８）事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（９）法律により直接設立された法人
（１０）地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
（１１）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
2021/09/09
2021/10/08
（１）「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業であること。
（２）再生可能エネルギー発電設備については、本補助金を受けることで導入費用（資本費）が、別途定められた基準を下回るものであること。
（３）再生可能エネルギー熱利用設備については、CO2 削減コスト（円/tCO2）が別途定められた基準を下回るものであること。
・公募
・選考
・交付申請
・事業の遂行、完了実績報告、検査、支払い
・事業報告書の提出
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ お問い合わせメールアドレス：shinshuho@eta.or.jp
「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業への応募事業者に対して、支援を行うものです。
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