愛知県名古屋市：中小企業デジタル活用支援補助金

次の条件を全て満たす必要があります。
・中小企業者、または補助事業の実施期間内に中小企業者として開業を予定するもの。
・「みなし大企業」ではないこと。
・交付の申請時点において、通常枠に関してはアを、賃上げ枠はア及びイを満たしていること、ロボット枠のうち、補助対象経費にロボットを含む場合はア（名古屋商工会議所を除く）を、補助対象経費に産業用ドローンを含む場合はア（名古屋商工会議所を除く）及びウを満たしていること。
ア　名古屋市新事業支援センター又は名古屋商工会議所においてデジタル技術の活用に関する相談を受けていること。
イ　補助事業終了日を含む事業年度又はその翌事業年度において、給与支給総額（全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。）を、決算が確定している直近の事業年度と比較して1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員に対して表明すること。ただし、従業員を雇用していない法人の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは役員報酬が1.5%以上増加する計画を策定する、又は個人事業主の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは所得が1.5%以上増加する計画を策定することで条件を満たすものとする。決算が確定している事業年度がない法人又は個人事業主の場合は、新たに雇用する計画を策定すること。
ウ　航空法第１３２条の４０に規定する無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けていること。なお、補助事業者が法人の場合、その代表者、常勤役員の身分を有する者又は雇用保険の被保険者となっている従業員のいずれかが当該条件を満たしていること。
・法人の場合は、本店として登記されている住所地が市内であること。
・個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内であること。など