中小企業者のデジタル化を促進するため、デジタル技術を活用した販路開拓や 生産性の向上等により、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要した
ソフトウェア等の導入費、設備費、ロボット導入費(自動化装置等)の一部を補助します。
補助事業者が行うデジタル技術活用に向けた各種取り組みに要する経費
■ソフトウエア等導入費：ソフトウエア等の取得に関する経費
（クラウドを含むシステム等の開発・導入にかかる委託費を含む）
※ただし、サイバーセキュリティ対策に関するソフトウエアやシステムの取得に関する経費のみでの申請は対象外。
・ソフトウエアにかかるサブスクリプション、クラウドサービスの利用料
・WEBサイト等の立ち上げにかかるデザイン料
・WEBサイト等に掲載する動画制作費用 等
【具体例】受発注ソフト・生産管理システムなど
■設備費：補助事業を実施するために必要な機械設備、電子機器等の取得費（付属品も含む）
・設置にあたっての動作確認、検収、デバックに関する経費
・機械設備、電子機器等にかかるリース料 等
【具体例】
・センサー、マイクロコンピュータ、カメラ、ＲＦＩＤ等の ＩｏＴ・ＡＩシステム構成部品
・ＰＣ、タブレット、基幹システム用サーバー、ＮＡＳ（ネットワークＨＤＤ）及びＰＯＳレジシステムなど（付属品も含む）
（1）、（2）に該当する事業が対象となります。
（1）デジタル技術を活用し、経営課題の解決を目指す取り組みであること。
（2）事業の実施場所が市内の事業所であること。
【具体的な事業例】
・販路開拓
・ECサイトの構築
・動画を掲載したWEBサイトの構築
・生産性の向上
・センサー導入による生産工程の見える化
・勤怠管理システムによる勤怠状況の集計の効率化
・二次元バーコードを使った在庫管理の効率化
・ドローン導入
・産業用ドローンの導入による新たなサービスの提供
2026/04/15
2026/06/01
【補助対象者】
・名古屋市内の中小企業者
・デジタル技術の活用により販路開拓や生産性の向上等につながる事業を行う事業者
・「通常枠」は以下の①を、「賃上げ枠」は①及び②を満たしている事業者
ただし産業用ドローン導入の場合、「通常枠」は①及び③を、賃上げ枠は①、②及び③を満たす事業者
①名古屋市新事業支援センター又は名古屋商工会議所においてデジタル技術の活用に関する相談を受けていること
②補助事業年度又はその翌事業年度において、給与支給総額を直近の事業年度と比較して1.5%以上増加させる計画を策定し、従業員等に対して表明すること
③航空法第１３２条の４０に規定する無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けていること
「様式ダウンロード等」ページより「募集案内」と「交付申請書等必要書類」をダウンロードして下さい。
公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター 〒464-0856 名古屋市千種区吹上二丁目6番3号 メールアドレス：digital.shien@nipc.or.jp TEL：052-735-0808
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