神奈川県横浜市：令和6年度 事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金
2023年5月23日
事業承継・Ｍ＆Ａの成立に重要な役割を果たす書類（①企業概要書、②事業承継計画書、③株式評価算定書、④企業価値評価書）の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の１歩をサポートします！
第三者承継(M＆A)を目的とした「企業概要書」の作成業務費用
親族、役員・従業員への承継を目的とした「事業承継計画書」と「株式評価算定書」の作成業務費用(どちから１つのみの場合も対象)
第三者承継(M＆A)を目的とした「企業価値評価書」の作成業務費用
※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外
※神奈川県事業承継補助金に申請する場合、本助成金と同一内容の重複する対象経費は
除外する必要があります。
2024/05/15
2025/01/31
横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業（みなし大企業は除く）
市内で引き続き１年以上事業を営み、自社の事業承継・Ｍ＆Ａを実施しようとする法人（買収側は除く）
申請書の提出の時点において助成対象書類の作成業務を依頼していないこと
当年度及び過去に他の機関又は制度において同種の助成を受けているものは対象外
助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外
助成金交付申請書等の必要書類の提出（提出期限：令和6年5月15日(水)10時～令和7年1月31日(金)17時）
以下の申請書類をダウンロードして、以下の申請フォームより提出してください（※作成依頼前に提出ください）。
助成金交付申請書等フォーマット（「Wordファイル」が開きます）
その他提出書類 ※助成金交付申請書等と合わせて提出ください。
見積書の写し
最近３期分の決算報告書
直近１年分の法人市民税（以下「市税」という。）の納税証明書
（法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書）
履歴事項全部証明書
ヒアリングの実施
提出書類にもとづき、審査（財務・経営面等に関する状況確認のための面談）を行います。
※申請フォームにて希望日程をご入力ください。
交付・不交付の決定通知
書面にて通知します（②のヒアリング実施の後、２週間程度）。
※本通知をもって、助成金交付の確約をするものではありません。
以下、交付決定の場合の手続き（助成対象書類の作成後）
実施報告書、及び請求書の提出
助成対象書類の作成（実施）完了の後、「成果物（助成対象書類の写し）」、「領収書」とともに提出ください（提出期限：令和7年2月28日(金)17時）
実施報告書フォーマット（「Wordファイル」が開きます）
交付請求書 ※書式は任意
交付額の確定通知、及び助成金の振込
提出いただいた実施報告書等にもとづき助成金額を決定し、ご指定の口座へ助成金が振り込まれます(請求書提出後１か月程度)。
（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜） 経営支援課 〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階 TEL：045-225-3714 E-MAIL：keiei@idec.or.jp
事業承継・Ｍ＆Ａの成立に重要な役割を果たす書類（①企業概要書、②事業承継計画書、③株式評価算定書、④企業価値評価書）の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の１歩をサポートします！
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