新潟県：令和7年度 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業（価格高騰対応設備導入補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月01日
原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援するものです。
下記の①～③の条件を満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 事業実施期間内（令和8年1⽉13⽇（火）まで）に支払が完了した経費
③ 証拠資料等（見積書、納品書、請求書、支払証書、成果物）によって支払金額が確認できる経費
■通常枠
商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え
■特別枠
省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え
2025/04/18
2025/06/27
新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等で、所定の売上減少要件を満たすもの
※令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。
ただし、令和4年度～令和6年度採択者のうち、補助交付額の合計が補助上限額を下回った採択者については、その差額の範囲内であれば、再度申請することが可能です。詳細はQ&A9ページをご覧ください。
※「みなし大企業」に該当しないこと
新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること
■公募ページの「令和7年度価格高騰等対応設備導入補助金申請手続きについて」より申請様式（Excel）・記入例（PDF）・設備写真台帳（Excel）等をダウンロードして使用してください。
■提出方法
原則電子メールで事務局（es7@eecp.or.jp）へ提出してください。
なお、 必要に応じて、書類の差し替え、追加資料の提出および説明を求めることがあります。
■留意事項
・申請にあたっては必ず申請要領等をご確認ください。
・補助金の交付決定の前に契約・発注等を行う場合は、「事前着手届」が必要となります。
・事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、補助金事務局に実施報告書を提出する必要があります。
・補助金の交付は実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・設備稼働後（令和9年5月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について新潟県産業労働部地域産業振興課に報告する必要があります。
お問合せ専用ダイヤル（050-3092-2650）
原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援するものです。
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