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1〜9 件を表示/全9件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
市が提示する地域課題を、市民活動団体、ボランティアグループ、NPO、公益法人、自治会、コミュニティ組織、企業等が市との協働で解決を図る事業について交付する補助金。市民活動団体等が市と協働で地域課題の解決を図る提案事業を公募し、市民と行政との協働によるまちづくりを進めることを目的とする。申請の手引きとテーマを確認の上、地域課題の解決に繋がる事業を提案する必要がある。
※令和8年度に提示したテーマの事業を実施した団体は、同じテーマで令和9年度も申請することができます。ただし、再度審査を受けて採択される必要があります。
※令和8年度募集は既に終了しています。
瀬戸内市では、農地を将来にわたって持続的に活用する多様な担い手を確保することを目的として、定年、早期退職等を迎え、農業経営を開始する者が導入する機械・設備等の初期投資費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
瀬戸内市の小規模企業者の振興を図るため、後継者を求める小規模企業者及び個人事業主と意欲ある後継者による事業の承継を円滑に進めることを目的に、事業の承継に必要な施設、設備の整備改修等に係る事業の経費の一部を補助する制度です。
瀬戸内市における小規模企業者及び個人事業者の事業承継を推進し、事業の承継者の増加を図ることで活気ある地域の維持を目的とした制度です。
瀬戸内市内の事業者が脱炭素推進設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池、カーシェア事業を実施するEV・PHV、充放電設備・充電設備、高効率空調機器）を導入する際の補助金です。予算の範囲内で先着順に受付を行います。
有形・無形民俗文化財は､地域の歴史や伝統文化の中で地域住民に育まれたものです｡本補助金は、指定民俗文化財を保存・管理・活用するための経費の一部を補助することで、後世に伝えていくものです。
市民に音楽や芸能等の優れた文化活動の鑑賞や実践の機会を提供し、本市における文化活動の振興を図ることを目的として、本市の文化振興関係団体が実施する文化活動事業に要する経費を対象に補助金を交付します。
本市では、未就学児及び小学生が安全に利用できる遊び環境の充実を目的に、市内に土地又は建物を所有する法人又は団体が遊び場を整備する際の補助金制度を創設しました。
補助金事業の公募開始は、5月中旬を予定しています。
補助金に興味・関心のある方は、下記の補助金交付要綱をご確認ください。
岡山県では、県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現及びおかやま創生総合戦略に掲げる「おかやま創生」の実現に向けて、ボランティア・NPO、企業、大学等（以下、団体等という。）、さまざまな主体と目標を共有し、個性豊かで活力ある地域づくりに全力で取り組んでいます。
このため、備前県民局では、団体等が行う公益性の高い事業提案に対して、その事業化を支援することにより、地域の諸課題に対応していくことを目的として本事業を実施します。