岡山県：一般旅客自動車運送事業者地域公共交通安定化支援金

■支援対象事業者は、次の要件に全て該当する者
① 支援金の交付申請日において、次のいずれかに該当する者で、交付申請日下後も事業を継続する意思があること。
ア 国の地域公共交通維持確保改善事業における地域間幹線系統（県内に限る。）を運行する乗合バス事業者
イ 県内に本社又は営業所を有する乗合バス事業者
ウ 県内に本社又は営業所を有する貸切バス事業者
エ 県内に本社又は営業所を有するタクシー事業者（福祉輸送事業限定事業者を除く。）
② 乗合バス事業者及びタクシー事業者にあっては、県内の生活交通の維持のため、市町村等が設置する地域公共交通会議等の要請に応じ、それぞれの地域での議論の場に参画する意思があること。
また、貸切バス事業者にあっては、災害発生時など緊急を要する場合等において、自治体等からの公共的な要請に基づき、地域住民等の輸送への協力を検討する意思があること。
③ 役員等（支援対象事業者が個人である場合にはその者を、法人である場合には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第９条第２１号ロに規定する役員をいう。）が暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成２２年岡山県条例第５７号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。）と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
④ 県徴収金の滞納がないこと。（県税の徴収猶予を受けている場合は、滞納扱いにはならない。）

■対象車両
・（乗合バス・貸切バス）：一般旅客自動車運送事業に使用する事業用自動車であり、乗車定員11人以上、令和8年4月1日から9月30日までの間事業の用に供していた車両であること（市町村等が維持管理経費の全額を負担している車両、乗合バスと貸切バスの併用車両の重複計上は対象外）
・（タクシー）：一般乗用旅客自動車運送事業に使用する事業用自動車であり、岡山県内の営業所に配置され、令和8年4月1日から9月30日までの間事業の用に供していた車両であること（福祉輸送・観光タクシー等用途限定車両、市町村等が維持管理経費の全額を負担している車両は対象外）