宮崎県：令和5年度 広域物流網利用促進事業

(１) 県税に未納がないこと。
(２) 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の４及び各市町村の条例の規定により、
個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居
住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴
収を開始することを誓約した者。
(３) 申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77
号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号
に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴
力団員と密接な関係を有しないこと。
(４) 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第３条に規定する国土交通大臣の
許可を受けた者（以下「運送事業者」という。）又は運送事業者に貨物の輸送を委託
する者（以下「荷主」という。）。
(５) 次に掲げる貨物輸送（以下「補助対象貨物輸送」という。）のいずれかを行う者。
・本県内発着の会場定期航路を利用する輸送事業
・本県内発着の貨物鉄道を利用する輸送事業