東京都:令和7年度 創業助成事業/第1回
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月16日
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
事業費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費:従業員人件費
委託費:市場調査・分析費
■助成限度額
上限400万円(下限100万円)
※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限300万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限100万円
※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
■助成率
3分の2以内
2025/04/08
2025/04/17
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法には、電子申請(jGrants)と郵送申請があります。
いずれかひとつを選択して、申請受付期間に提出をしてください(両方で申請をすることはできません)。
※令和7年度第2回の募集より申請方法が電子申請(jGrants)のみとなります。令和7年度第2回の募集の際は、郵送で申請することはできません。
(公財)東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成担当 TEL. 03-5220-1142
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
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