埼玉県:社会課題解決型新技術・新製品開発支援事業費補助金

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埼玉県:社会課題解決型新技術・新製品開発支援事業費補助金

原材料費、機械装置費、産業財産権出願・導入費、技術指導費、構築物費、販路開拓費、人件費、外注費、その他経費

750万円

埼玉県では、社会全体で取り組むべき課題の解決に取り組む中小企業の皆さまを支援するため、現状を打破する革新的な新技術や新製品開発等に対し補助金を交付します。
・補助率等
(1)一般型
補助率は補助対象経費の1/2以内、 補助上限額は1件当たり 750万円
(2)小規模型(従業員20人以下の小規模企業者が対象)
補助率は補助対象経費の2/3以内、 補助上限額は1件当たり 300万円
※小規模型の対象者は、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者とし、小規模企業者でない連携先への共同開発費は、補助金額合計の1/3以内とする。

埼玉県
中小企業者,小規模企業者
66%
・県内の中小企業者、小規模企業者が行う技術・製品開発等に係る事業で、次の要件に該当するもの。
課題が明確であり、令和6年2月29日までに技術開発や試作品開発等が可能なもの
設定した社会課題の解決を目的とした技術・製品開発であること
補助事業として採択後、補助事業の情報(企業名、事業テーマ、補助金額等)の公表が可能であること
同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に外注するものではないもの
公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないもの
2023/04/03
2023/05/11
県内に登記簿上の本店と主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者で、開業後に決算を1期以上行っており、県内で引き続き1年以上事業を営む者。
ただし、みなし大企業は除きます。

必要書類を電子メール等により産業創造課に提出してください。
なお、やむを得ず郵送での提出の場合、申請期限までに到着していものに限ります。
簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。
通信トラブルや添付ファイルの容量制限等でメールを受領できない場合も考えられますので、メール送信いただいた際は、その旨連絡してください。
また、郵送により申請する場合にも、連絡してください。
申請の際には電話による事前連絡をお願いします。
書類審査を行い、その結果は令和5年7月中旬までに通知します。
応募時点で計画期間中の経営革新計画の承認を受けている者(申請中を含む)については加点を行います。

産業労働部 産業創造課 技術支援担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話:048-830-3777 ファックス:048-830-4816 a3760-07@pref.saitama.lg.jp

埼玉県では、社会全体で取り組むべき課題の解決に取り組む中小企業の皆さまを支援するため、現状を打破する革新的な新技術や新製品開発等に対し補助金を交付します。
・補助率等
(1)一般型
補助率は補助対象経費の1/2以内、 補助上限額は1件当たり 750万円
(2)小規模型(従業員20人以下の小規模企業者が対象)
補助率は補助対象経費の2/3以内、 補助上限額は1件当たり 300万円
※小規模型の対象者は、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者とし、小規模企業者でない連携先への共同開発費は、補助金額合計の1/3以内とする。

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