全国:リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業/6次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

本事業は、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて相談できる「キャリア相談対応」から、それを踏まえてリスキリング講座を受講できる「リスキリング提供」、キャリア相談及びリスキリングを踏まえた「転職支援」までを一体的に実施する体制を整備します。

※六次公募から補助率が変更されます。

■人件費
①キャリア相談、転職支援、求人開拓等に係る人件費(本事業のみに要するものに限る)

■事業費
②外部の専門家がキャリア相談を行う場合の謝金
③本事業を行うために必要となる補助員人件費(バックオフィス業務(進捗管理、証憑管理等)を行う派遣社員等を本事業を行うためだけに追加的に雇用する場合)
④本事業を行うために要する広告費(外注の場合に限る/社内印刷費等は対象外)、システム構築・運営費(ウェブサイト構築、個人の管理のためのシステム等の構築・運用に係る経費)、その他経費(本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さない備品費、設備費、通信運搬費等)

■リスキリング経費
⑤個人がリスキリングのための講座等を受講する際の費用の負担軽減費用


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者
以下の①~④の全てを含む事業を実施する事業者を公募します。

①キャリア相談対応
支援を受ける個人が、民間の専門家(キャリアコンサルタント等)に自らのキャリアについて相談し、これまでのキャリアの棚卸し、本支援を通じて目指すキャリアゴールの設定、スキルの棚卸し、リスキリング講座の検討等について相談を受けられる体制を構築した上で、個人に対する相談対応を行う取組を指します。

②リスキリング提供
支援を受ける個人に対するキャリア相談対応等を踏まえ、リスキリング講座を提供する取組を指します。

③転職支援
支援を受ける個人に対するキャリア相談、リスキリング講座の受講等を踏まえて、転職に向けた伴走支援や職業紹介を行う取組を指します。

④フォローアップ
支援を受けた個人の転職後のフォローアップとして、転職後1年間の転職先での継続的な就業や転職に伴う賃金上昇の確認等を行う取組を指します。

四次公募より、本事業を通じた個人への支援(キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援)の終期を、令和6年度末から令和8年度度末まで延長しました。
これに伴い、補助対象となるリスキリング講座の受講期間の要件も変更となっております。

2025/08/04
2025/09/16
補助対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、以下の全ての要件を満たす事業者に限ります。
○国内に事業実施場所を有している法人、個人又は教育機関(地方公共団体を除く)。
○本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
○本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
○経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
○申請時において、過去5年間に職業安定法又は労働者派遣法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。なお、これらの規定に違反して是正指
導を受けたもののうち、交付決定時までに是正を完了しているものを除く。

本事業は、補助金申請システム「jGrants」で応募を受け付けます。
応募資料の提出先は、本事業の事務局である「株式会社野村総合研究所」となります。

【公募申請の事前意思表示】
六次公募に申請予定の事業者は、下記期限までに事務局宛にご連絡をお願いいたします。
注)あくまで意思表示であり、その時点での申請確約を求めるものではありません。
  また、申請に当たって、事前の意思表示は必須ではありません。
連絡期限:令和7年9月4日(正午)
連絡方法:以下のURLから代表事業者がご登録をお願いします。
https://questant.jp/q/BF1K0NGT

本事業の趣旨について 経済産業政策局 産業人材課 担当:岡本、藤井、久源 EMAIL:bzl-reskilling-careerup@meti.go.jpメールリンク 申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金事務局 株式会社野村総合研究所 EMAIL: meti-reskilling-koubo@nri.co.jp

本事業は、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて相談できる「キャリア相談対応」から、それを踏まえてリスキリング講座を受講できる「リスキリング提供」、キャリア相談及びリスキリングを踏まえた「転職支援」までを一体的に実施する体制を整備します。

※六次公募から補助率が変更されます。

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