全国：産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）

【事業主】
・独立行政法人中小企業基盤整備機構の実施する「事業再構築補助金」※１またはものづくり補助金事務局の実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下「ものづくり補助金」）※２の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の採択および交付決定をうけていること
※１　第12回公募および第13回公募の公募要領の「成長分野進出枠（通常類型）」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
※２　第17回以降の公募要領の「製品・サービス高付加価値化枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
　・生産量（額）、販売量（額）または売上高等事業活動を示す指標が事業再構築補助金またはものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３か月間の平均値が、前年同期（雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る。）に比べ10％以上減少していること
・下記の【労働者】の雇入れにあたって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと
a. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b. 期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
c. 事業再構築補助金またはものづくり補助金の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること
・下記の【労働者】の雇入れ日前６か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと
・雇入れに係る事業所で受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標が事業再構築補助金またはものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３か月間の月平均値が前年同期に比べ５％を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）減少していないこと

【労働者】
「事業再構築補助金」または「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者
⒈次のaかbのいずれかに該当する者
a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者
b. 部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
⒉ 1年間に350万円以上の賃金※３が支払われる者
※３　時間外手当及び休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限ります。
また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。