全国：令和5年度 食肉生産流通多角化支援事業のうち食肉輸出品目拡大支援事業
上限金額・助成額8018万円
経費補助率
100％
加工処理の人手不足等による加工度の高い製品への需要の高まりや、海外での環境に配慮した持続可能な生産に対する関心の高まりを踏まえ、従来主流であった部分肉や業務用パックの輸出のみでなく、実需者ニーズに対応して、部分肉に精肉加工を行ったスライス肉や小割肉、小分け包装を行った製品や、出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉等の輸出促進を図るための取組に対し、支援を行うこととします。
・補助率：定額
・上限額：80,180千円
事業費（会場借料、通信運搬費、借上費、印刷製本費、広告宣伝費、資料購入費、原材料費、輸送・保管費、消耗品費）、旅費（委員旅費、調査旅費）、謝金、賃金、委託費、備品費、役務費、雑役務費（手数料、印紙代）
１ 輸出先国・地域でのスライス肉・小割肉等、出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉等の需要・嗜好調査 輸出先国・地域におけるスライス肉・小割肉等、出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉等の需要、小売り店頭やインターネットでの販売状況、好まれる加工方法等の調査を行うとともに、調査報告書の作成等により成果の普及を図る。 ２ 試験的輸出及び現地バイヤー、消費者向け試食会等の開催 以下に掲げる取組を行うとともに、調査報告書の作成等により成果の普及を図る。
（１）スライス肉・小割肉等、出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉等の試験的製造及び試験的輸出 （２）輸出先国・地域における現地バイヤー及び消費者等を対象とする試食会等の開催
2023/03/07
2023/03/28
本事業に応募できる団体は、別表１の第２の欄に掲げる団体であって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 ２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあってはこれに準ずるもの）を備えていること。 ３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 ４ 主たる事業所が日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。 ５ 構成員である法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）でないこと及び法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類を郵送する場合は、封筒等の表に「食肉輸出品目拡大支援事業応募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。
電子メールにより提出する場合は、送付アドレスを確認し、件名を「食肉輸出品目拡大支援事業実施主体応募書類」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載し、送信してください。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省畜産局食肉鶏卵課 TEL：03-6744-2130（直通）
加工処理の人手不足等による加工度の高い製品への需要の高まりや、海外での環境に配慮した持続可能な生産に対する関心の高まりを踏まえ、従来主流であった部分肉や業務用パックの輸出のみでなく、実需者ニーズに対応して、部分肉に精肉加工を行ったスライス肉や小割肉、小分け包装を行った製品や、出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉等の輸出促進を図るための取組に対し、支援を行うこととします。
・補助率：定額
・上限額：80,180千円
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