全国：脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） DX型CO2削減対策実行支援事業
2026年7月24日
地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押ししてCO2排出削減を図るとともに、支援した知見を普及展開し省CO2化の浸透を図る必要があります。
本事業は、工場・事業場における先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、CO2削減計画に基づく設備導入等を行う事業（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援する事業（DX型CO2削減対策実行支援事業）に対して、補助金を交付するものです。
DX技術等を活用した工場・事業場におけるCO2削減対策にかかる経費
・工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及事務費並びにその他必要な経費
DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を行う民間事業者等を補助金で支援するもの（２カ年以内）
2026/06/12
2026/08/26
ア 民間企業（個人、個人事業主を除く）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）*7第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）*8第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）*9第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）*10第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
※許可書を提出のこと
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
コ 地方公共団体（アからケのいずれかと共同事業者申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
交付申請→交付審査と交付決定通知→事業実施（契約の締結、事業の実施、支援費用の支払い、現地調査）→完了実績報告→交付額の確定・通知→精算払請求→補助金の交付→事業報告
一般社団法人 ガス温室効果ガス審査協会
・問い合わせフォーム：sf07Hm1.xlsx
・メールアドレス：shift@gaj.or.jp (8/19まで）
地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押ししてCO2排出削減を図るとともに、支援した知見を普及展開し省CO2化の浸透を図る必要があります。
本事業は、工場・事業場における先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、CO2削減計画に基づく設備導入等を行う事業（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援する事業（DX型CO2削減対策実行支援事業）に対して、補助金を交付するものです。
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