全国:脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業) DX型CO2削減対策実行支援事業

上限金額・助成額200万円
経費補助率 75%

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として実施される、工場・事業場の省CO2化を加速するための事業。DX型CO2削減対策の実行を支援する。

DX技術等を活用した工場・事業場におけるCO2削減対策にかかる経費
・工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、設備費、業務費及事務費並びにその他必要な経費


一般社団法人 環境共創イニシアチブ
中小企業者,小規模企業者
DX技術等を活用した工場・事業場におけるCO2削減対策の実行を支援する事業

2026/03/19
2026/06/10
ア 民間企業(個人、個人事業主を除く)
イ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)*7第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)*8第 21 条第 3 号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)*9第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)*10第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
※許可書を提出のこと
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
コ 地方公共団体(アからケのいずれかと共同事業者申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。)

交付申請→交付審査と交付決定通知→事業実施(契約の締結、事業の実施、支援費用の支払い、現地調査)→完了実績報告→交付額の確定・通知→精算払請求→補助金の交付→事業報告

一般社団法人 ガス温室効果ガス審査協会
https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として実施される、工場・事業場の省CO2化を加速するための事業。DX型CO2削減対策の実行を支援する。

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