【税制】中小企業経営強化税制
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年1月31日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
概要
本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却（注１）又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）（注2）が選択適用できるものです。
（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）税額控除は、中小企業投資促進税制（P21参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
適用期間
令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。
適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等」で 、中小企業等経営強化法第 17条第１項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの
金融業，保険業,
飲食業,
卸売業,
サービス業全般,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
農業，林業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業
対象設備の取得や製作等に要する費用
＜対象設備＞
・生産性向上設備（A類型）
・収益力強化設備（B類型）
・デジタル化設備（C類型）
・経営資源集約化設備（D類型）
農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、
海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業（注3）、生活関連サービス業、映画業、教育、教育支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）
（注１）電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
（注２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
（注3）料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、生活衛生同業組合の組合員が営むもののみが指定事業となります。
2023/04/01
2024/03/31
①生産性向上設備（Ａ類型）、②収益力強化設備（Ｂ類型）／経営資源集約化設備（D類型）、③デジタル化設備（C類型）によって異なります。詳細は、こちらの資料にてご確認ください。（P.11～）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r5.pdf
①生産性向上設備（Ａ類型）、②収益力強化設備（Ｂ類型）／経営資源集約化設備（D類型）、③デジタル化設備（C類型）によって異なります。詳細は、こちらの資料にてご確認ください。（P.11～）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r5.pdf
①生産性向上設備（Ａ類型）、②収益力強化設備（Ｂ類型）／経営資源集約化設備（D類型）、③デジタル化設備（C類型）によって異なるので公式ページを要確認
概要
本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却（注１）又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）（注2）が選択適用できるものです。
（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）税額控除は、中小企業投資促進税制（P21参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
適用期間
令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。
適用対象者
青色申告書を提出する「中小企業者等」で 、中小企業等経営強化法第 17条第１項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの
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