【税制】中小企業経営強化税制

■適用対象者
青色申告を提出する「中小企業者等（注1）又は中小事業者（注2）」で、中小企業等経営強化法第 17条第1項の認定を受けた同法の「特定事業者等（注3）」に該当するもの

（注1）この制度において中小企業者等とは、中小企業者又は農業協同組合等若しくは商店街振興組合をいいます。
○中小企業者…以下の法人をいいます。
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、以下の法人は対象外
①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
③前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人
○農業協同組合等
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工会及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、 漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会
（注2）中小事業者とは、常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主をいいます。
（注3） 特定事業者等とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
①常時使用する従業員の数が一定数以下の会社及び個人であって、中小企業等経営強化法に定める特定の事業を主たる事業として営むもの
②企業組合又は協業組合
③事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及び連合会
④一般社団法人であって①から④に該当するものを直接又は間接の構成員とする一定のもの
⑤常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社、医業を主たる事業とする法人、歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人若しくは特定非営利活動法人又は個人（①に該当する者を除く）
※ なお、上記の農業協同組合等のうち、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会は経営力向上計画の認定を受けることができませんので、本税制の対象外となります。

■適用要件
令和 7 年3月 31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。