全国：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

（1）雇用保険の適用事業の事業主であること。
（2）外国人雇用状況届出を適正に届け出ている事業主であること。
（3）認定された就労環境整備計画に基づき、当該計画期間内に、
イ．雇用労務責任者の選任 及び ロ．就業規則等の多言語化 の就労環境整備措置に加え、
ハ．苦情・相談体制の整備 　ニ．一時帰国のための休暇制度の整備 　ホ．社内マニュアル・書式の多言語化
等のいずれかの就労環境整備措置を新たに導入し、導入した就労環境整備措置等の実施状況について記した外国人労働者に対して実施した事業主であること。
（4）過去に助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を受給している事業主が、就労環境整備計画を提出する場合、助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）の最終の支給決定日の翌日から起算して３年間が経過している事業主であること。
（5）就労環境整備計画期間の初日から起算して６か月前の日までの間に就労環境整備計画の期間の開始日に、事業主のその事業所において雇用する雇用保険被保険者の解雇等（※1）していない事業主であること。
※1「解雇等」とは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇以外の解雇に値する退職を増加させたものであって、雇用保険被保険者資格喪失の確認の際に喪失原因区分「３」と判断されるものです。
（6）外国人労働者離職率が15％以下となっている事業主であること。
ただし、①離職率算定期間の初日における雇用保険一般被保険者である外国人労働者数が２人以上10人以下の場合は、離職率算定期間における外国人労働者離職者数が１人以下の場合、②厚生労働省が委託して実施している【外国人雇用労務責任者講習】を受講し、就労環境整備措置計画の実施日の前日までに６か月前の日までの期間に、対象事業所において雇用保険被保険者である外国人労働者を解雇していない場合は除く。また、離職率算定期間末日まで継続して雇用している外国人労働者が１人以上いること
（7）社会保険の適用事業所であること（社会保険の要件を満たす場合に限る）。また、対象事業所に雇用される労働者が社会保険の被保険者であること（社会保険の要件を満たす者に限る）。