全国：令和7年度 業務改善助成金

事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を行っていただきます。
労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行っていただくと、労働局による報告内容の審査を経て、助成金が支給されます。

1. 「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：11月28日（金））
2. 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和８年１月30日（金）まで）
3. 労働局に支給申請
（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または令和８年２月６日（金）のいずれか早い日となります。）
（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月28日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

■事業完了期限
事業完了期限とは、
・導入機器等の納品日
・導入機器等の支払完了日（銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日。）
・賃金引上げ日（就業規則等の改正日）
のいずれか遅い日となります。

令和７年度業務改善助成金を申請いただいた方の事業完了期限は、交付決定の属する年度の１月31日となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも１月31日までに実施していただく必要があります。

ただし、やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ、理由書とともに申請をいただければ、事業の完了期限を交付決定の属する年度の3月31日までに延長される場合があります。
詳しくは、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
（交付決定後に当該期限を延長する必要が生じた場合も同様です。）

（やむを得ない理由の例）
・導入機器等の納入日が、半導体不足等納入機器業者の都合により、１月31日以降となる場合
・導入機器等の納入日が最短でも１月31日であるため、導入機器等の支払い日が2月1日以降となる場合　など