全国：令和7年度 飼料穀物備蓄対策
2023年1月13日
※本事業の執行等については、国会での令和7年度予算成立が前提となります。したがって、今後内容等に変更が生じる場合がありますので、予め御了承願います。
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本事業は、畜産農家への配合飼料の安定供給を図るため、民間団体が不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づく飼料穀物の備蓄、不測の事態における配合飼料の緊急運搬対策、関係者の連携体制の強化及び飼料穀物の輸入先国多様化の検討等の取組を支援します。
１ 飼料穀物備蓄支援事業
（１）飼料穀物の備蓄に係る保管料ア 通常備蓄分（イ以外の備蓄）イ 拠点・防災備蓄分
（２）備蓄飼料穀物買入れのための借入れに係る金利相当額
２ 配合飼料緊急運搬事業
（１）配合飼料の輸送支援費
（２）詰替え支援費
（３）クレーン等の借上げ費
３ 配合飼料安定供給連携支援事業
本事業の実施に必要な経費及び成果のとりまとめに必要な経費
４ 輸入先国多様化検討支援事業
本事業の実施に必要な経費及び成果のとりまとめに必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 飼料穀物備蓄支援事業
配合飼料製造業者等が、不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づき、飼料穀物を通常の在庫数量以上に備蓄する場合において、当該飼料穀物の備蓄すること
(2) 配合飼料緊急運搬事業
配合飼料製造業者等が、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域に対し、緊急に配合飼料を輸送する費用及び畜産農家までの運送に要した詰替え等
(3) 配合飼料安定供給連携支援事業
不測の事態における配合飼料の円滑な供給を図るため、関係者の連携体制の強化に向けた検討会の開催、原料の利用・配合飼料の生産状況の調査、事業者の事業継続計画に基づく取組を推進するための研修会を行うこと
⑷輸入先国多様化検討支援事業
飼料穀物の安定供給を確保するため、飼料会社、サイロ会社、畜産関係団体、民間企業等による海外の供給力等に関する検討会開催、輸出余力のある生産国の現地調査、飼料原料としての安全性・適性品質の試験・調査等の取組
2025/01/31
2025/02/26
１ 飼料穀物備蓄支援事業
配合飼料製造業者及びその組織する団体並びに農業協同組合であって、事業継続計画を策定し、不測の事態の際、当該計画に基づき配合飼料の安定供給を行うもの。
２ 配合飼料緊急運搬事業
配合飼料製造業者及びその組織する団体並びに農業協同組合であって、事業継続計画を策定し、不測の事態の際、当該計画に基づき配合飼料の安定供給を行うもの。
３ 配合飼料安定供給連携支援事業
配合飼料製造業者等及びその関係者で構成される団体であって、次の要件を満たすもの。
（１）事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、団体の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした団体の運営等に係る規約・規程（以下「規約等」という。）が定められていること。
（２）規約等において、（１）の手続につき、複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
４ 輸入先国多様化検討支援事業
配合飼料製造業者及びその組織する団体、サイロ倉庫業者、農業協同組合又は農業協同組合連合会、事業協同組合又は事業協同組合連合会、民間企業（定款において飼料及びそれらの原料の輸出入業を事業目的としているものに限る。）並びに畜産局長が別に定める要件をみたす協議会及び法人格を有しない団体。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募書類の提出は、原則としてメール、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）によることとし、やむを得ない場合には、持参も可とします。
(1) 提出期限：令和7年2月26日（水曜日）午後5時必着
(2) 提出先：〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 畜産局 飼料課 流通飼料対策室 需給対策第2班
電話番号03-3591-6745（直通）
E-MAIL：tikusan_siryou★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）
※お問い合わせについては、月曜日から金曜日（祝日および休日を除く。）の午前10時00分から午後5時00分（正午から午後1時を除く。）までとします。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省 畜産局 飼料課 流通飼料対策室 需給対策第2班 電話番号03-3591-6745（直通） E-MAIL：tikusan_siryou★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください。）
※本事業の執行等については、国会での令和7年度予算成立が前提となります。したがって、今後内容等に変更が生じる場合がありますので、予め御了承願います。
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本事業は、畜産農家への配合飼料の安定供給を図るため、民間団体が不測の事態に備えて策定する事業継続計画に基づく飼料穀物の備蓄、不測の事態における配合飼料の緊急運搬対策、関係者の連携体制の強化及び飼料穀物の輸入先国多様化の検討等の取組を支援します。
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