神奈川県：事業承継補助金（令和6年度実施分）
2023年1月05日
本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。
| 区分 |
補助事業の内容 |
補助率 |
補助上限額 |
| 買い手支援 |
A |
第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組
（人件費に対する補助）
|
補助対象経費の2分の1以内
（小規模事業者※にあっては3分の2以内）
|
100万円 |
| B |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組
（デューデリジェンス費用等に対する補助）
|
100万円 |
| 売り手支援 |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組
（企業価値の算定費用等に対する補助）
|
補助対象経費の2分の1以内
（小規模事業者※にあっては3分の2以内）
|
100万円
|
・買い手支援
人件費・デューデリジェンス費用等
・売り手支援
企業価値の算定費用等
・買い手支援
A 第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組
B 第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組
・売り手支援
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組
2024/04/01
2025/01/31
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者
※予算がなくなり次第締め切ります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※交付申請書類等は、郵送で提出してください。
■交付申請書提出先
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課団体指導グループ
所在地：〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
電話 ：045-285-0747
※ 円滑に事務を処理するため、交付申請前に必ず県に事前相談をしてください。
神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課団体指導グループ 所在地：〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 電話 ：045-285-0747
本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。
| 区分 |
補助事業の内容 |
補助率 |
補助上限額 |
| 買い手支援 |
A |
第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組
（人件費に対する補助）
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補助対象経費の2分の1以内
（小規模事業者※にあっては3分の2以内）
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100万円 |
| B |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組
（デューデリジェンス費用等に対する補助）
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100万円 |
| 売り手支援 |
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組
（企業価値の算定費用等に対する補助）
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補助対象経費の2分の1以内
（小規模事業者※にあっては3分の2以内）
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100万円
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