全国：令和6年度 厚生労働科学研究費補助金/3次公募
2022年12月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
厚生労働科学研究費補助金は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度厚生労働省ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。
物品費 、設備備品費 、消耗品費 、人件費・謝金、旅費
ＡＡ 政策科学推進研究事業 ＡＢ 統計情報総合研究事業 ＢＡ 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業 ＤＡ 健やか次世代育成総合研究事業（こども家庭総合研究事業（仮称）） ＥＡ がん政策研究事業 ＦＡ 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業 ＦＢ 女性の健康の包括的支援政策研究事業 ＦＣ 難治性疾患政策研究事業 ＦＤ 腎疾患政策研究事業 ＦＥ 免疫アレルギー疾患政策研究事業 ＦＦ 移植医療基盤整備研究事業 ＧＡ 長寿科学政策研究事業 ＧＢ 認知症政策研究事業 ＧＣ 障害者政策総合研究事業 ＨＡ 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業 ＨＢ エイズ対策政策研究事業 ＨＣ 肝炎等克服政策研究事業 ＩＡ 地域医療基盤開発推進研究事業 ＪＡ 労働安全衛生総合研究事業 ＫＡ 食品の安全確保推進研究事業 ＫＣ 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業 ＫＤ 化学物質リスク研究事業 ＬＡ 健康安全・危機管理対策総合研究事業
2024/08/01
2024/09/02
・応募資格者
（１）次のア及びイに該当する者（以下「研究代表者」という。） ア （ア）から（キ）に掲げる国内の試験研究機関等（別に定めるガイドラインに基づき、厚生労働科学研究費補助金の交付を受けることが不適切なものとして厚生労働大臣が指定する研究機関等を除く。）に所属する研究者 （ア）厚生労働省の施設等機関（当該研究者が教育職、研究職、医療職（※１）、 福祉職（※１）、指定職（※１）又は任期付研究員（※２）である場合に限る。） （イ）地方公共団体の附属試験研究機関 （ウ）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関 （エ）民間の研究所（民間企業の研究部門を含む。） （オ）研究を主な事業目的としている公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人（以下「公益法人等」という。） （カ）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条の規定に基づき設立された独立行政法人 （キ）その他厚生労働大臣が適当と認めるもの ※１ 病院又は研究を行う機関に所属する者に限る。 ※２ 任期付研究員の場合、当該研究事業予定期間内に任期満了に伴う退職等によりその 責務を果たせなくなることがない場合に限る（研究分担者を除く。）。 イ 研究計画の組織を代表し、研究計画の遂行（研究成果の取りまとめ、自らが交付を受ける補助金の適正な執行を含む。）に係る全ての責任を負う者。 ただし、外国出張その他の理由により３か月以上の長期にわたりその責務を果たせなくなることや、定年等により退職し試験研究機関等を離れること等が見込まれる者を除く。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請には必ず府省共通研究開発管理システム（以下、e-Radという）を利用して下さい。
※登録手続には日数を要する場合があるため２週間以上の余裕をもって、研究機関及び研究者がe-Radに登録手続をすること
e-Radポータルサイト （https://www.e-rad.go.jp/）
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号 03-5253-1111（代表）
厚生労働科学研究費補助金は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度厚生労働省ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。
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