全国：令和4年度第2次補正予算 ディープテック・スタートアップ支援事業

◎各フェーズ共通の要件
i. 日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。ただし、「①STS フェーズ（実用化研究開発（前期））」のみ、この公募の採択決定日から１ヶ月以内に助成対象事業者として日本国内の法
人格を有することを条件として、法人を設立準備中の者からの応募を可能とする。
ii. 社会課題解決や経済成長の実現にも資するものであって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズの研究開発を行っており、VC 等、CVC、事業会社、金融機関から提案書に記載した助成事業期間中に要する助成対象費用の 1/3 以上または 1/2 以上の金額の出資また
は融資を NEDO が定める所定の期間（※4）内に受けている、又は今後出資または融資が予定されている未上場の事業者であること。また、本項でいう出資は、特定かつ単一の資金調達ラウンド（※5）で実施されるものであること。ただし、その出資または融資に係る要件の
詳細は、「各フェーズごとの要件」を確認すること。なお、本項でいう出資には、株式による出資の他、株式に転換可能なコンバーティブルな証券（コンバーティブルエクイティ、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート等）を含む。
※4 「所定の期間」とは、提案締切日の 3 ヶ月前から採択決定日の 1 ヶ月後までを基準として、NEDO が提案書類の提出期限ごとに「ディープテック・スタートアップ支援事業 公募に係る日程一覧」の通り定める期間のことを指します。「ディープテック・スタートア
ップ支援事業 公募に係る日程一覧」は、本支援事業の公募に係る NEDO のホームページに掲載されていますので必ずご参照ください。
※5 「資金調達ラウンド」とは、提案者が、VC 等、CVC、事業会社から、特定の目的のために出資を募ってから、当該出資の募集を終了するまでの期間を指します。当該期間においては、出資によって発行される株式の株価は同一であることを想定しています。
※資金調達のための関連法人を有し、その法人に対して資金投入がなされている場合、提案書提出前に NEDO に相談し、NEDO の指示に従うこと。
iii. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
iv. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
v. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
vii. 助成対象事業終了後の事業化を達成するために必要な能力を有すること。
viii. 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準または従業金基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業（※6）に該当せず、直近過去 3 年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。　など