秋田県：省エネ設備更新緊急支援事業費補助金（事業者向け）
秋田県では原油・原材料等の価格高騰が長期化し、県内中小企業者の経営を圧迫していることから、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図るため、県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。
・補助率：２／３以内
・補助限度額：製造業 ２００万円（下限２０万円）
・非製造業 １００万円（下限１０万円）
・省エネルギー等に資する設備への更新に係る費用（購入費、据付工事費）
・上記の設備の更新に伴う既存設備の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費）
エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組
2022/11/02
2022/11/16
県内に事務所・事業所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に基づく「中小企業者」が対象です。
※農業、林業、漁業、医療・福祉等一部対象外の業種があります。
※公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO（特定非営利活動法人）、学校法人、医療法人、任意団体、国や地方公共団体が出資する企業及び第三セクターなどは対象となりません。
※先着順、予算（４億５，０００万円）に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。
申請方法：電子申請
「秋田県電子申請・届出サービス」から手続きをしてください（11月1日から開設）。
※電子申請できない方は、コールセンターへお問い合せください。
省エネ設備更新緊急支援事業コールセンター（省エネ補助金コールセンター） 電話番号：０１８－８６０－５１６６ 受付時間：９時３０分～１６時（土、日、祝日、１２月２９日～１月３日を除く） ※１０月１３日（木）午前９時３０分から問い合わせ可能
秋田県では原油・原材料等の価格高騰が長期化し、県内中小企業者の経営を圧迫していることから、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新によるコスト削減の取組を促進し、競争力強化を図るため、県内中小企業者が行う、省エネ設備への更新に要する経費の一部を助成します。
・補助率：２／３以内
・補助限度額：製造業 ２００万円（下限２０万円）
・非製造業 １００万円（下限１０万円）
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