大阪府泉南郡熊取町:新たな地場産品創出等支援事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

ふるさと納税の返礼品の創出に向け、町内事業者等が行う新たな地場産品の創出または既存の地場産品の生産強化等を支援するため、事業者提案募集に応募し、採択された事業に対し、ふるさと納税ポータルサイトを通じたクラウドファンディングにより集まった寄附金を原資とする補助金制度(#ふるさと納税3.0)を創設。
交付する補助金は町がCFにより資金調達し、寄附金額の10分の5を交付します(寄附目標額は補助対象経費の2倍の額)。寄附目標額に達しなかった場合であっても補助金を交付しますが、補助対象経費と補助金の差額分を採択事業者が自己資金によって補完し、必ず事業を実施しなければなりません。寄附目標額を超えた場合は、補助対象経費が補助金の額になります。
地場産品とは、ふるさと納税返礼品の「地場産品基準」に適合するものとして、地域内において生産、製造または加工される製品や提供されるサービスとする(町内で生産されたものを町外で加工する場合を含む)。

建設費(工場、作業場等の建物取得に係る経費)
建物付帯設備費(整備又は取得に要する経費)
構築物・機械装置等取得費(新たな地場産品の創出等に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費)
増改築費(建物賃借による増改築費)
備品購入費(新たな地場産品の創出等に要するものに限る)
委託費(新たな地場産品の創出等に要するものに限る)
その他新たな地場産品の創出等に必要と認める経費


熊取町
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新たな地場産品の創出又は既存の地場産品の生産強化等を行う事業

2026/04/01
2027/03/31
新たな地場産品の創出又は既存の地場産品の生産強化等を行おうとする個人、法人で以下をすべて満たす者。
①法人または個人の事業者。
②自らが事業の実施主体である者。
③町内に事業所等を有し、又は開設を予定する者で、補助金の交付決定の日から5年以上継続して補助事業を行う意思を有する者。
④提案した補助事業への寄附額が目標額に達した者又は寄附額が目標額に達しない場合であっても、自らの責において補助事業を行う者。
⑤新たな地場産品の創出等を行った地場産品を、町のふるさと納税の返礼品として登録する意思を有する者。

■対象となる地場産品
町内において生産、製造及び加工される製品(町内生産物を町外で加工する場合を含む。)並びに提供されるサービスで、ふるさと納税の地場産品基準を満たすもの。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.提案書類提出:随時(6月中旬までの提出を推奨)
2.提案審査:原則提出後20日以内
3.提案結果決定通知:原則提出後3週間以内
4.CF開始:提案採択以降、必要なデータ入稿後(CFによる寄附募集期間は、事業年度内で町と採択事業者との協議のうえ決定)
5.事業開始:補助金交付決定後(CFの寄附目標額達成後またはCF期間終了後、採択事業者からの交付申請に基づき交付決定)
※事業の効率的な実施、またはやむを得ない事情がある場合、事業着手届を提出することで、交付決定前に事業に着手することも可能です。

提出書類:企画提案書、事業計画書など(詳しくは募集要項を確認)
部数:正本1部、副本3部
提出期限:随時受付
提出場所:熊取町 総合政策部 広報・未来戦略課〒590-0495 泉南郡熊取町野田1丁目1番1号
提出方法:土日祝日を除く午前9時から午後5時30分の間に、提出書類を提出場所まで持参又は郵送

広報・未来戦略課(広報・秘書・未来戦略グループ) 電話:072-452-9019 ファックス:072-452-7103 〒590-0495大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館2階) メールフォームでのお問い合わせ:https://www.town.kumatori.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/15?page_no=14043

ふるさと納税の返礼品の創出に向け、町内事業者等が行う新たな地場産品の創出または既存の地場産品の生産強化等を支援するため、事業者提案募集に応募し、採択された事業に対し、ふるさと納税ポータルサイトを通じたクラウドファンディングにより集まった寄附金を原資とする補助金制度(#ふるさと納税3.0)を創設。
交付する補助金は町がCFにより資金調達し、寄附金額の10分の5を交付します(寄附目標額は補助対象経費の2倍の額)。寄附目標額に達しなかった場合であっても補助金を交付しますが、補助対象経費と補助金の差額分を採択事業者が自己資金によって補完し、必ず事業を実施しなければなりません。寄附目標額を超えた場合は、補助対象経費が補助金の額になります。
地場産品とは、ふるさと納税返礼品の「地場産品基準」に適合するものとして、地域内において生産、製造または加工される製品や提供されるサービスとする(町内で生産されたものを町外で加工する場合を含む)。

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