地域の活性化の推進を図るため、基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。
謝金、旅費・宿泊費、会場借上費、展示会等出展経費、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費、産業財産権導入費、原材料費・消耗品費、研修費、機械装置又は工具器具導入費、外注加工費、委託費
※委託費の合計額の割合は、全助成対象経費の6割未満
※事業実施のために必要となる人件費以外の直接経費は、全て助成対象経費として計上すること
次のいずれかに該当する、中小企業者等が作成した計画(2~5年程度の計画。新商品・新技術開発のみの場合は1~2年の計画)に基づく事業。(補助事業期間内の販売は不可。)
1-①新たな地場産品・高付加価値化商品の開発、新商品開発・新技術開発及びこれらの販売力強化のための新たな取り組み
1-②新たな生産方式の導入(外部からの技術導入を含む。ただし、汎用性を有する、若しくは量産可能な設備の導入を除く。)、研究開発成果の活用等のための新たな取り組み
2 地域団体商標制度を活用した新商品・新技術開発及びこれらの販売力強化のための新たな取り組み
※1-①又は2の場合、新商品・新技術の開発を必ず行ってください。展示会出展のみの事業は対象外です。
2026/11/02
2026/12/02
下記のすべてに該当すること
・岐阜県内の中小企業者等であること
・事業開始から1年以内の新たな取り組みであること
・申請前に事務局職員による事前確認(令和8年9月1日~10月8日)を受けること
【原油・原材料高騰等影響枠の対象要件】
2026年3月以降の任意の連続する3ヶ月の売上や利益が、前年または前々年の同期間と比較して10%以上減少している事業者。
・法人の場合: 売上高合計、売上総利益、または営業利益のいずれか
・個人事業主の場合: 事業収入、売上総利益、または営業利益のいずれか
※売上総利益は売上原価を控除した額、営業利益はさらに販管費を控除した額を指します。
詳細な算定方法や添付書類については、必ず公募要領をご確認ください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
① 交付申請(公募):事業者からセンターへ申請する
② 審査:審査委員会(プレゼンテーションあり)およびセンターが審査を行う
③ 交付決定:センターから事業者へ通知され、ここから事業期間が始まる
④ 遂行状況報告:事業者からセンターへ事業の進捗を報告する
⑤ 中間検査:センターが事業者に対して検査を行う
⑥ 実績報告:事業者からセンターへ実績を報告し、ここで事業期間が終了する
⑦ 確定通知:センターから事業者へ助成金額の確定を通知する
⑧ 助成金交付請求:事業者からセンターへ助成金の交付を請求する
⑨ 助成金交付:センターから事業者へ助成金が交付される
⑩ 完了後事業化状況報告(5年間):事業完了後、5年間にわたり事業者からセンターへ状況報告を行う
■募集期間
事前確認期間:令和8年11月2日(月) ~ 令和8年12月2日(水)
申請受付期間:令和8年11月2日(月) ~ 令和8年12月9日(水)
受付時間:9時~17時
受付〆切:令和8年12月9日(水)17時必着
※提出先
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館1棟10階
(公財)岐阜県産業経済振興センター経営支援部 取引推進課資金支援担当
電話:058-277-1083 FAX:058-277-1095 メール :fund-k@gpc-gifu.or.jp
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引推進課 資金支援担当 TEL:058-277-1083 FAX:058-277-1095 メール:fund-k@gpc-gifu.or.jp 申請助言窓口:産業振興部 創業支援課 窓口支援担当 TEL:058-277-1080
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