奈良県香芝市:商品開発・販路開拓等支援事業補助金

上限金額・助成額25万円
経費補助率 66%

新商品の開発や販路開拓等を行い、本市の魅力を市内外にPRする事業者に対し補助金を交付し、本市の産業振興を図ることを目的とします。
令和8年度の受付を開始しました。

■上限額・補助率
商品開発・改良支援事業
(1)地域資源を活用した商品開発等を図り、市のふるさと納税の返戻品に登録を目指す事業​
(2)産学連携により新たな商品・製品の開発等を行う事業
(1)補助対象経費の総額3分の2以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)で、25万円を上限として交付します。
(2)補助対象経費の総額2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)で、25万円を上限として交付します。

販路開拓・拡大支援事業
補助対象経費の総額2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)
国内またはオンラインで開催の展示会等に出展する場合は、10万円を上限として交付します。
国外で開催の展示会等に出展する場合は、25万円を上限として交付します。
※補助金の交付は事業完了後となりますので、補助事業期間中は自己資金または借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。

首都圏PR事業
補助対象経費の総額2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)で、10万円を上限として交付します。

試作開発費
(1) 原材料購入費
(2) 包装資材購入費
(3) その他商品の開発、試作または改良を行う上で必要な経費

委託料
(1)  菌検査または成分分析の検査費用
(2)  商品パッケージのデザイン費用
(3)  産学連携による共同または委託による研究費
(4)  その他補助対象事業を遂行する上で自ら実行することが困難であり、第三者に委託するために支払われる経費

広告宣伝費
(1) 広告宣伝に関わるデザインの委託料
(2) パンフレット、ポスター、チラシ等の作成費用
(3) 動画等のPRツール作成費用
(4) その他事業実施期間中の広報活動に係る経費

旅費
(1)  展示会等の会場または奈良まほろば館との往復のための移動費
(2)  宿泊費(1人1泊当たり1万円とし、この額を下回る場合にあっては、その額とする。​)

通信運搬費
(1)  展示会等へ持ち込む展示装飾品等を輸送するための送料
(2)  納品等の送料​

出展料 展示会等へ参加するための小間代、出展料及び装飾代
使用料
(1) 会場使用料
(2) 電源使用料
(3) 備品使用料
(4) その他展示会等へ出展する際に必要な経費

手数料
(1) 納品価格(奈良まほろば館が仕入れる価格)と販売価格(同館が販売する価格)との差額(買取り仕入れを行う場合に限る。)
(2) 販売手数料(委託販売または消化仕入れを行う場合に限る。)


香芝市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
商品開発・改良支援事業(地域資源を活用した商品開発等を図り、市のふるさと納税の返戻品に登録を目指す事業、または産学連携により新たな商品・製品の開発等を行う事業)
販路開拓・拡大支援事業(市内事業者が販路開拓・拡大を目的とした展示会・見本市・博覧会・商談会・品評会等(オンライン開催含む)への出展、PR等に要する事業)
首都圏PR事業(奈良まほろば館において商品の取り扱いを行う事業)

2026/04/01
2027/03/31
市内に主たる事業所を有する者であること。

市税を滞納していないこと。

香芝市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条に規定する暴力団員等と密接な関係を有しないこと。

販路開拓・拡大支援事業に係る補助金の交付を受けるに当たっては、前年度に販路開拓補助金を受けていないこと。

補助金の交付は事業完了後となるため、補助事業期間中は自己資金または借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある。

補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日までに完了する事業が対象(交付決定日より前に支払いを行った事業はいかなる理由でも補助対象外)。

補助金の交付は、1補助対象者につき年度当たり1回限り。

補助金交付申請書(第1号様式)、事業計画書(第2号様式~第4号様式のいずれか)、収支予算書(第5号様式)、収支予算書の支出に係る根拠書類(見積書等)、市税に滞納がない証明書(市役所収税課で発行)を揃え、香芝市 市民環境部 地域振興課へ提出(郵送の場合は配達証明できる方法を利用。ファックス・メールによる提出は不可)。
交付決定後、事業を実施し完了後、実績報告書等(第8号~第12号様式)を提出し、交付請求書(第14号様式)により補助金の交付を受ける。

地域振興課商工観光係 〒639-0292香芝市本町1397番地 Tel:0745-44-3312 Fax:0745-78-3830

新商品の開発や販路開拓等を行い、本市の魅力を市内外にPRする事業者に対し補助金を交付し、本市の産業振興を図ることを目的とします。
令和8年度の受付を開始しました。

■上限額・補助率
商品開発・改良支援事業
(1)地域資源を活用した商品開発等を図り、市のふるさと納税の返戻品に登録を目指す事業​
(2)産学連携により新たな商品・製品の開発等を行う事業
(1)補助対象経費の総額3分の2以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)で、25万円を上限として交付します。
(2)補助対象経費の総額2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)で、25万円を上限として交付します。

販路開拓・拡大支援事業
補助対象経費の総額2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)
国内またはオンラインで開催の展示会等に出展する場合は、10万円を上限として交付します。
国外で開催の展示会等に出展する場合は、25万円を上限として交付します。
※補助金の交付は事業完了後となりますので、補助事業期間中は自己資金または借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。

首都圏PR事業
補助対象経費の総額2分の1以内の額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)で、10万円を上限として交付します。

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