奈良県香芝市:企業立地推進補助金(雇用促進補助金)
市内への企業立地を推進することで、産業の振興・雇用機会の拡大を図り、地域経済の好循環および市民生活の向上に役立てることを目的として、香芝市企業立地推進条例を施行しました。
この条例では、市の責務として、企業立地に関する施策を総合的かつ効果的に実施することとしており、具体的には市内へ企業立地された事業者に対し補助金を支給することを定めています。
市内に住所を有するもの(市外からの転入者を含む)を1年以上新たに雇用した場合1人につき50万円を補助
(上限2,500万円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内への事業所の新設、増設、建替え、移設による企業立地(新設:市内に事業所を有しない事業者が新たに市内に事業所を設置すること、増設:市内に事業所を有する事業者が事業規模拡大のため事業所を拡張または新たに事業所を設置すること、建替え:事業規模拡大のため既存事業所を滅失させ同一敷地内に新たに事業所を設置すること、移設:事業規模拡大のため既存事業所を廃止し市内の別の場所に事業所を設置すること)をおこない、市内に住所を有するもの(市外からの転入者を含む)を1年以上新たに雇用すること
2026/04/01
2027/03/31
新設の場合、固定資産投資額5,000万円以上であること(土地に係る費用を除き、企業立地に伴い取得したものに限る)
増設・建替え・移設の場合、固定資産投資額3,000万円以上であること(土地に係る費用を除き、企業立地に伴い取得したものに限る)
対象業種(奈良県未来投資促進基本計画において選定された地域の特性を活用した分野に係る産業(製造業、情報通信業の一部、運輸業の一部、学術研究機関、コールセンター業、バックオフィス)、または企業立地を推進する業種として規則で定める産業(卸売業、小売業、旅館・ホテル業(ラブホテルを除く)、小学校から高等教育機関等の教育機関、病院))に該当すること
操業開始の4ヶ月前までに、事業計画認定申請書および事業計画書を、建築確認済証の写し、付近見取図・配置図・各階平面図の写し、履歴事項全部証明書(法人)または住民票(個人)、投資の概要がわかる書類(契約書、見積書など)、その他企業立地の概要がわかる書類等の添付書類とともに提出する。
地域振興課商工観光係
〒639-0292香芝市本町1397番地
Tel:0745-44-3312
Fax:0745-78-3830
市内への企業立地を推進することで、産業の振興・雇用機会の拡大を図り、地域経済の好循環および市民生活の向上に役立てることを目的として、香芝市企業立地推進条例を施行しました。
この条例では、市の責務として、企業立地に関する施策を総合的かつ効果的に実施することとしており、具体的には市内へ企業立地された事業者に対し補助金を支給することを定めています。
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