岩手県紫波郡矢巾町：自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金
矢巾町では、令和4年6月29日に「ゼロ・カーボンシティ」を表明し、国の地球温暖化対策計画の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて2030年度には温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指しています。
そこで、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速事業）を活用し、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、町内の住宅や事業所への太陽光発電設備や定置型蓄電設備の設置に対し、5年間（令和5～9年度）に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。
令和8年度分の実施期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日で、申請は予算の範囲内で先着順に受け付ける。
令和8年9月29日時点の令和8年当初予算残額は約1,950万円。
設備費（太陽光発電設備（自家消費型）の導入費：個人設置は7万円/kW・上限5kW相当分、民間事業者設置は5万円/kW・上限20kW相当分）, 設備費（定置型蓄電設備の導入費：（設備費＋工事費）×1/3で算出、家庭用（4,800Ah・セル相当未満）は15.5万円/kWh・上限4kWh相当分、業務用（4,800Ah・セル相当以上）は19.0万円/kWh・上限16kWh相当分、税抜き・1円未満切捨て）, 工事費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
町内の住宅または事業所への太陽光発電設備（自家消費型）および定置型蓄電設備の設置
2026/04/01
2027/03/31
町内において居住している既存住宅もしくは新築住宅（戸建の専用住宅）または事業所に補助対象設備を設置する者、PPAモデル（第三者所有モデル）により町内の住宅または事業所に補助対象設備を提供する者、リース等により町内の住宅に補助対象設備を提供する者のいずれかに該当すること
町税を滞納していないこと
補助対象設備に対する国、県又は町から同種の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと
矢巾町暴力団排除条例（平成24年矢巾町条例第7号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
太陽光発電設備（自家消費型）について、専用住宅または事業所の屋根部分に設置すること、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を受けていないものであること、商用化され導入実績があるものであり中古設備ではないこと、発電する電力量のうち家庭用は30％以上、業務用は50％以上を自家消費すること、自己託送を行わない設備であること、既存設備の更新の場合は法定耐用年数17年を経過していること
定置型蓄電設備について、補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外）、蓄電池仕様書に掲げる仕様に適合するものであること、商用化され導入実績があるものであり中古設備ではないこと、家庭用は4,800Ah・セル未満、業務用は4,800Ah・セル以上であること、既存設備の更新の場合は法定耐用年数6年を経過していること
令和8年度分補助は、令和8年4月1日以降に契約をしたものが対象であり、事業着手（契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう）は原則として交付申請の決定通知がされた日以降である必要がある
申請前に町民環境課 環境係へ事前に問い合わせる。
交付申請書及び必要書類一式（住民票または法人登記履歴事項全部証明書、見積書及び内訳書の写し、設置個所及び家屋の見取り図、設備のカタログ等、町税の滞納がないことがわかる書類、不動産登記事項証明書、チェックシート等）を矢巾町役場1階 町民環境課 環境係の窓口へ直接提出、または郵送（〒028-3692 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第13地割123番地）で提出する。
交付決定後に事業着手（契約締結又は工事着工）を行い、令和9年2月26日までに工事を完了し、実績報告書一式（実績報告書、契約書の写し、領収書及び内訳書の写し、確定仕様及び補償期間が分かる書類、施行前後のカラー写真、請求書等）を提出する。
令和9年3月31日までに補助金が支払われる。
矢巾町役場 町民環境課 環境係
〒028-3692 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第13地割123番地
電話番号：019-611-2501
矢巾町では、令和4年6月29日に「ゼロ・カーボンシティ」を表明し、国の地球温暖化対策計画の目標である2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて2030年度には温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指しています。
そこで、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速事業）を活用し、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、町内の住宅や事業所への太陽光発電設備や定置型蓄電設備の設置に対し、5年間（令和5～9年度）に限り、予算の範囲内で費用等の一部を補助します。
令和8年度分の実施期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日で、申請は予算の範囲内で先着順に受け付ける。
令和8年9月29日時点の令和8年当初予算残額は約1,950万円。
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