札幌市：先端設備等導入促進補助金

本市の区域内に事業所等を有する中小企業者であること。

次のいずれにも該当しないこと。ア　みなし大企業に該当する者、イ　公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業及びこれに類する事業）を行っている者、ウ　ア及びイに掲げるもののほか、市長が不適当と認める者。

本市において、中小企業等経営強化法第52条第1項に定める先端設備等導入計画の認定を受けた者であること。

補助対象とする設備は、市内で従業員が１名以上常勤する事務所等に導入するものであること。

令和８年12月28日までに、本市への交付申請を行うこと。

交付決定に基づき設備等を取得し、かつ取得に係る経費の支払い及び、設備の設置を完了させ、令和９年2月26日までに本市への実績報告を行うこと。

同一の取得設備において、札幌市の他の補助金の交付申請を行っていないかつ行う予定がないこと。

同一の取得設備において、国、道、市その他の団体による他の補助金等の交付申請を行っている又は行う予定の場合、その補助率は５分の４以下であること。

市税の滞納がないこと。

反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のない者であること。

本補助金の交付を受けることができるのは、同一の中小企業者において８年度中１回限りです。