香川県：介護支援専門員等の安全確保に係る費用補助金

香川県内で介護保険サービス（居宅介護支援、介護予防支援、介護予防ケアマネジメント、訪問介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）を営む法人等のうち、香川県の県税に滞納がない法人等であること

複数訪問を行うための事業であって、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
(１) 利用者等による暴力行為等から訪問者及び同行者の安全を確保するため、複数訪問が必要であると、利用者の保険者である市町長が認めていること。

(２) 利用者等による暴力行為等から訪問者及び同行者の安全を確保するため、複数訪問が必要であると知事が認めていること。

(３) 同行者が国又は地方公共団体の職員ではないこと。

(４) 訪問先が有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム又は養護老人ホー ムのいずれかに該当しないこと。

■対象外事業
次の各号のいずれかに該当する場合
(１) 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又は受入事業者の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に定める暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

(２) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に定める暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(３) 役員等が自己、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

(４) 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。