香川県：介護テクノロジー定着支援事業補助金（導入支援と一体的に行う業務改善支援）
介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化、職場環境の整備およびサービスの質の向上を目的とし、介護テクノロジー導入の効果を継続させ、業務効率化や生産性向上を定着させるために行うコンサルティングや各種研修受講にかかる経費を補助する。
ア）第三者による業務改善支援費用：コンサルティング会社等による事前評価（課題抽出）、業務改善への指導・助言、導入後の定着支援・事後評価にかかる費用（※メーカー等の操作説明費用は対象外）
イ）指定研修の受講：香川県介護生産性向上総合相談センターの研修や厚生労働省委託事業（ビギナーセミナー、フォローアップセミナー、デジタル中核人材養成研修）の受講
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護テクノロジー等の導入支援と一体的に行う業務改善
2026/06/18
2026/08/03
以下の全てを満たすこと
・香川県内の介護保険サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（県税の滞納がなく、指導指摘事項の改善報告が完了していること）
・導入による業務改善・生産性向上を図り、収支改善時には職員の賃金向上へ還元し周知すること。
・IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」を自己宣言すること。
・「科学的介護情報システム（LIFE）」による情報収集や各種効果検証事業に協力すること。
・特定サービス事業所は令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」等の利用を開始すること。
■事業要件
・介護テクノロジー定着支援事業補助金の「介護テクノロジー等の導入支援」または「介護テクノロジーのパッケージ型導入支援」を活用して機器等を導入する事業所は、アまたはイいずれかの業務改善支援を受けることが必須
・香川県介護生産性向上総合相談センターへ相談し、業務改善計画（様式）を作成・実施すること
1.香川県介護生産性向上総合相談センターへの相談・業務改善計画の作成
2.交付申請書の提出（事業計画書、収支予算書、見積書、納税証明書等を添えて県へ）
3.県による審査および交付決定
4.機器・システムの導入および業務改善の実施
5.実績報告書の提出（請求書、領収書、導入効果データ等を添えて県へ）
6.補助金の確定・交付
7.補助翌年度から3年間の効果報告
香川県健康福祉部長寿社会対策課介護人材グループ
電話番号：087-832-3267 FAX：087-806-0206
介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化、職場環境の整備およびサービスの質の向上を目的とし、介護テクノロジー導入の効果を継続させ、業務効率化や生産性向上を定着させるために行うコンサルティングや各種研修受講にかかる経費を補助する。
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