東京都台東区：経営基盤強化支援

2026年4月1日（水）から2027年2月28日（日）までに請求・支払いが完了する経費が対象です
※「業務効率化」、「人材管理」、「知的財産所有権」の併用申請は出来ません。
（例）プライバシーマークの取得（業務管理）および知的財産所有権取得（知的財産管理）にかかる経費➡「業務管理」または「知的財産管理」は併用できないため、いずれか一方の内容で申請
【１】業務管理
・業務効率化：人手不足の解消に資する設備備品購入、改修・設置工事、業務システム導入にかかる経費（手動処理していたものを自動化する設備の導入、在庫管理システム・レジシステム・予約システムの導入、自動食券機や翻訳機の購入など）
・認証取得：ISO認証、プライバシーマーク取得にかかる経費（コンサルティング費用、申請料、審査費用、登録料、付与登録料等）
・計画策定：事業継続計画（BCP）の策定にかかるコンサルティング費用（BCP（事業継続計画）策定）
【２】人材管理
・職場環境整備（設備環境）：設備環境改善に関する経費（休憩室や更衣室等の整備にかかる工事費、備品購入費等）
・職場環境整備（労務環境）：労務環境改善に関する経費（認証制度取得、就業規則策定・改定にかかるコンサルティング費用・申請費用、法令により就業者への実施が求められている研修にかかる講師費用・参加費用）
・計画策定：法令に定められている計画の策定にかかるコンサルティング費用（一般事業主行動計画、事業内職業能力開発計画　等）
【３】知的財産管理
・産業財産権取得：産業財産権新規取得に関する経費（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を新規に取得する際にかかる出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士への委託費、謝金等）※出願・登録それぞれで申請となります

＜対象とならない経費・場合＞
・汎用性の高い備品（PCやタブレットなど）の購入
・経年劣化などによる同格の機器買替
・LED化工事の経費
・業務ソフト、クラウドソフトのみの導入費用・ランニングコスト
・認証取得の維持・更新に係る費用
・租税公課、消費税
・その他、公的資金の用途として社会通念上、 不適切とされる経費　等