兵庫県赤穂市：空家活用支援事業補助金

交付申請時において、空家である期間が6か月以上であること（国または市の空き家情報バンクに登録している住宅は本要件の適用なし）。

市街化区域または空家等活用促進特別区域にあること。

建築後20年以上経過したものであること。

台所、浴室または便所の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないこと。

昭和56年5月31日以前に着工された(旧耐震基準の)空家の場合は、一定の耐震性能を確保するものであること。

空家所有者以外が改修を行う場合は、造作買取請求権を行使しないこと。また、10年以上の賃借期間の担保、改修に対する空家所有者の同意、賃借期間終了後の原状回復義務の免除を明確にすること。

空家等活用促進特別区域にあるものを改修する場合は、県の空家特区条例に規定する届出がされていること。

土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、津波災害特別警戒区域にあるもの、建築基準法・都市計画法・旅館業法・農地法その他法令に適合していない（改修後も適合見込みがない）もの、その他市長が不適当と認めるものは対象外。

補助対象者は、空家を10年以上活用するために改修される方（地域交流拠点型に限り10年以上活用する地域団体等）であり、かつ事業完了後県及び市の広報媒体への事例掲載に同意する方であること。

住宅型・事業所型・地域交流拠点型の補助区分において重複して補助金の交付を受けようとする方、国・県・市から他に補助金等（耐震診断又は耐震改修の実施のための補助金等を除く）を受ける方、不動産の売買又は賃貸を業とする方、市税を滞納している方、暴力団員に該当する方、その他市長が不適当と認める方は対象外。

市街化調整区域にある空家は兵庫県からの補助となり、その場合も申請書等の受付は市の都市計画課建築係で行う。