東京都新宿区：中東情勢の影響に関するご案内（保証料補助拡充）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
新宿区では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰等の影響を踏まえ、区内中小企業等の経営や資金繰りを支援するため、対象期間中に融資申込を行った一部の制度融資について、信用保証料を全額補助します（補助割合：全額補助（10／10）、補助上限なし）。あわせて経営や資金繰りに関する相談窓口を区・都・国でそれぞれ設置しています。申請期間（令和8年10月1日～令和10年3月31日）を過ぎた場合でも、融資実行日から5年以内であれば保証料補助を申請できますが、その場合は全額補助の対象外となり、通常どおり1/2補助（上限あり）となります。
信用保証料（商工業資金、小規模企業資金、小規模企業特例資金(小口)、経営応援資金、債務一本化資金、地場産業振興資金の各制度融資に係る信用保証料）
対象期間中に区の制度融資（商工業資金、小規模企業資金、小規模企業特例資金(小口)、経営応援資金、債務一本化資金、地場産業振興資金）のあっせん申込みを行い、融資を受けること
2026/10/01
2028/03/31
対象となる制度融資（商工業資金、小規模企業資金、小規模企業特例資金(小口)、経営応援資金、債務一本化資金、地場産業振興資金）の利用申込み（あっせん申込み）が必要で、対象期間（令和8年8月3日～令和9年1月29日）中にあっせん申込みをしたものに限る
1. 対象期間（令和8年8月3日～令和9年1月29日）中に、新宿区産業振興課または一部の金融機関で対象となる制度融資のあっせん申込みを行う
2. 融資が実行された後、申請者本人が窓口にて信用保証料補助の申請を行う（申請期間：令和8年10月1日～令和10年3月31日）
新宿区 文化観光産業部-産業振興課 電話：03-3344-0702 FAX：03-3344-0221
新宿区では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰等の影響を踏まえ、区内中小企業等の経営や資金繰りを支援するため、対象期間中に融資申込を行った一部の制度融資について、信用保証料を全額補助します（補助割合：全額補助（10／10）、補助上限なし）。あわせて経営や資金繰りに関する相談窓口を区・都・国でそれぞれ設置しています。申請期間（令和8年10月1日～令和10年3月31日）を過ぎた場合でも、融資実行日から5年以内であれば保証料補助を申請できますが、その場合は全額補助の対象外となり、通常どおり1/2補助（上限あり）となります。
関連する補助金