東京都：ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

■事業ごとの助成対象経費、助成率及び助成限度額
1. 住宅の借上げ
・家賃、管理費（共益費）: 1戸につき合計 月82,000円を上限
・礼金: 1戸につき1回限り 82,000円を上限（※①が対象と認められた場合に限る）
・更新料: 1戸につき1回限り 82,000円を上限（※①が対象と認められた場合に限る）
・仲介手数料: 1戸につき1回限り 82,000円を上限（※①が対象と認められた場合に限り、宅建業法第46条の限度額範囲内）
・その他借上げ住宅に必要な費用: 理事長が適当と認めたもの（企業名義への変更に伴う手数料等）
※助成率: 1/2、助成限度額（年）: 200万円
2. 食事等の提供
・食事等の提供に係る飲食代: 1人当たりで換算した飲食の提供量・価格が社会通念上相当と認められるもの
・サービス利用料、初期導入費用、配達料: 契約に基づく継続的かつ定期的なサービス
・設備のレンタルまたは購入費用: 食事等の提供に伴うもの
・その他食事等の提供に必要な費用: 理事長が適当と認めたもの
※助成率: 1/2、助成限度額（年）: 50万円
3. 健康増進の提供
・セミナー・研修等（座学・実技）の実施費用: 健康増進に係るもの
・健康診断・産業医面談等の実施に係る費用: 法令等で義務付けられていないもの（※35歳以上のみ対象も可、健保組合や自治体からの補助を除いた実費負担分）
・健康器具の購入またはレンタル費用: 都内事業所で設置・共用するもの
・アプリ等の法人利用契約に係る費用: 従業員の健康管理を目的としたもの
・その他健康増進サービスに必要な費用: 理事長が適当と認めたもの（健康器具の配達・設置費用等）
※助成率: 1/2、助成限度額（年）: 50万円

■共通の主な注意事項
・端数処理: 助成対象事業ごとに算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨て。
・通貨・言語: 支払手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
・対象経費の範囲: 都内で実施する事業に要する必要最小限の経費であり、社会通念上適正な価格で取引されたものに限る。