横須賀市：次世代育成支援対策施設整備交付金（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
令和9年度に国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用し、社会福祉法人等が横須賀市内で行う障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する費用の一部を補助する。本件は令和9年度予算にかかる事前調査であり、令和9年度も当該国庫補助（交付金）事業が実施されることを前提とした調査。当該事業が実施されない場合や制度内容が大幅に変更となる場合がある。提出された事業について当該事業の採択を確約するものではなく、国（厚生労働省・こども家庭庁）に協議依頼を行ったうえで事業採択された事業のみが補助対象となる（必ずしも全ての事業が採択されるわけではない）。
施設整備費（障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する工事費等。土地の買収又は整地に要する費用、補助決定前に着手した費用（本事前協議に必要な見積もり作成のための基本設計など）は対象外。工事事務費には限度額が設定されている）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
社会福祉法人等が横須賀市内で行う障害福祉サービス事業所等（障害者支援施設、居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、短期入所事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所、共同生活援助事業所、相談支援事業所、福祉ホーム等）及び児童福祉施設（児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所、障害児入所施設、児童発達支援センター等）の施設整備（新設・増築・改修等の工事）事業
2026/09/01
2026/09/25
補助を希望する横須賀市内で障害者支援施設等を運営する社会福祉法人等であること（横須賀市内で行う障害福祉サービス事業所等・児童福祉施設の施設整備であること）
対象施設は横須賀市内の施設に限る（社会福祉施設等施設整備費補助金：障害者総合支援法に基づく施設。次世代育成支援対策施設整備交付金：児童福祉法に基づく施設）
令和8年9月25日（金曜日）までに提出書類を提出すること（期限後の申請書類の受付は不可）
国（厚生労働省・こども家庭庁）に協議依頼を行ったうえで事業採択された事業のみが補助対象となる（提出は採択を確約するものではない）
本補助金の交付を受けて整備した施設は、国が定める処分制限期間が過ぎるまで、国の承認を受けずに転用・譲渡・交換・貸付・抵当権の設定・取り壊し等の財産処分をすることができない
事前相談受付（設置者（事業者）⇒市）令和8年9月1日～9月25日、事業計画概要書・下見積書等を提出
内部審査（市）
事前協議通知（国⇒市）令和9年3月上旬
協議計画書提出（市⇒国）令和9年3月下旬
国庫補助内示（国⇒市）令和9年6月中旬
内示通知・補助金申請案内通知（市⇒設置者（事業者））令和9年6月中旬～下旬
補助金交付申請（設置者（事業者）⇒市）令和9年6月下旬、事業計画書・見積書・設計書等を添付
補助金交付決定通知（市⇒設置者（事業者））令和9年7月（交付決定前の工事契約締結・着工は不可）
入札・契約・着工・竣工・竣工検査（施工業者⇔設置者（事業者））令和9年7月～令和10年2月末
実績報告書提出（設置者（事業者）⇒市）令和10年3月上旬、工事完成届・請求書等を添付
現地確認（市）令和10年3月まで
補助金交付（市⇒設置者（事業者））令和10年5月まで
横須賀市民生局福祉こども部障害福祉課 給付・施設担当
〒238-8550 横須賀市小川町11番地（横須賀市役所 分館1階）
電話番号：046-822-9488
ファクス：046-825-6040
メールアドレス：wf-shogai@city.yokosuka.kanagawa.jp
令和9年度に国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用し、社会福祉法人等が横須賀市内で行う障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する費用の一部を補助する。本件は令和9年度予算にかかる事前調査であり、令和9年度も当該国庫補助（交付金）事業が実施されることを前提とした調査。当該事業が実施されない場合や制度内容が大幅に変更となる場合がある。提出された事業について当該事業の採択を確約するものではなく、国（厚生労働省・こども家庭庁）に協議依頼を行ったうえで事業採択された事業のみが補助対象となる（必ずしも全ての事業が採択されるわけではない）。
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