東京都:躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(後継者チャレンジ)/第14回
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
80%
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」に向けて、生産性向上に必要な機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。※本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。第14回(令和8年度第3回)の募集開始にあわせて、個別相談会(国分寺・秋葉原)を開催します。
設備費(機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費。1基50万円(税抜)以上のものに限る)。助成率は事業区分・コースにより異なり、競争力強化(中小企業者)は通常コース2分の1以内・ゼロエミコース4分の3以内・賃上げコース4分の3以内、競争力強化(小規模企業者)は通常コース3分の2以内・ゼロエミコース4分の3以内・賃上げコース5分の4以内、後継者チャレンジは通常コース3分の2以内・ゼロエミコース4分の3以内・賃上げコース4分の3以内、アップグレード促進は4分の3以内(ゼロエミコース及び賃上げコースの両要件を満たす必要あり)。助成額は競争力強化・後継者チャレンジが100万~1億円、アップグレード促進が1億~2億円。
以下のいずれかに該当する事業(試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象)
競争力強化:さらなる発展に向け、競争力の強化に必要な機械設備を新たに導入する事業
後継者チャレンジ:事業承継を契機に、後継者が事業の多角化や新たな経営課題への対応に必要な機械設備を新たに導入する事業
アップグレード促進:競争力の強化と生産性の向上を図り、地域経済をけん引する企業へと成長するために必要な機械設備を新たに導入する事業
2026/10/23
2026/11/24
基準日(令和8年10月1日)現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等であること
設備の設置場所は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかであること(東京都外に設置する場合は、東京都内に本店があること)
助成対象業種はすべての業種
①個別相談会(国分寺:令和8年10月9日、秋葉原:令和8年10月26日)に参加(任意)
②申請受付:令和8年10月23日9時~11月24日13時まで、電子申請システム「Jグランツ」にて申請書類を提出(事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要)
③一次審査(書類審査):12月中旬~2月下旬
④現地調査:12月中旬~2月下旬
⑤二次審査(面接):12月中旬~2月下旬
⑥助成対象者決定:3月中旬
⑦助成事業開始:4月1日~
(制度全般に関すること)東京都産業労働局商工部創業支援課 電話03-5320-4694
(申請に関すること)(公財)東京都中小企業振興公社企画管理部設備支援課 電話03-3251-7884
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」に向けて、生産性向上に必要な機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。※本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。第14回(令和8年度第3回)の募集開始にあわせて、個別相談会(国分寺・秋葉原)を開催します。
関連する補助金