新潟県糸魚川市：情報サービス業等支援補助金

市内に事業所を有していない市外の「情報サービス業等」を行う事業者で、新たに市内でサテライトオフィス（住居を兼ねる事業所を含む。）を開設するもの。
※「情報サービス業等」とは、次に掲げる日本標準産業分類の事業をいう。
　ア　情報サービス業
　イ　インターネット附随サービス業
　ウ　映像情報制作・配給業
　エ　デザイン業
　オ　広告業（インターネット広告業に限る。）
　カ　建築設計業
　キ　通信販売・訪問販売小売業（インターネット販売小売業に限る。）
　ク　コールセンター業

■補助要件
・開設オフィス内に本市に住所を有する常用雇用者が1人以上いること。
・市内の空き施設に入居し、所有者と賃貸契約を締結していること。
・開設オフィスでの事業を開始しているとともに、賃貸契約日から1年以内であること。
・開設オフィスでの事業を開始した日から1年後において本市に住所を有する常用雇用者が2人以上いること。
・補助金交付を受けてから3年間は当該事業所を閉鎖・廃止しないこと。
・市が企業名及び事業内容等を公表することに同意し、かつ、市が行う情報サービス業等の企業誘致の取組への協力及び市内企業・団体との積極的な交流に努めること。