東京都：系統用大規模蓄電池導入促進事業
2022年9月23日
上限金額・助成額250000万円
経費補助率
80％
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始します。
助成率：助成対象経費の5分の4以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内）
助成上限額：25億円
| 事前受付期間 |
令和４年12月１日～令和５年１月13日まで |
| 申請受付期間 |
令和５年３月１日～令和５年４月10日まで |
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業
2022/09/21
2023/01/13
都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人（ただし、一般送配電事業者を除く）
助成対象設備：東京電力管内の電力系統に直接接続する蓄電システム
電力系統側への定格出力が1,000キロワット以上の設備であること
都の要請に応じて、電力需給ひっ迫時における東京電力管内への電気の供給に努めるものであること
法令、規程、東京電力との系統連系協議等に基づいた適切な対策等を実施するもの 等
～令和4年12月上旬 相談期間
令和4年12月上旬～令和5年1月上旬 事前受付期間
令和5年3月上旬～令和5年4月上旬 申請期間
令和5年4月上旬～ 審査・交付決定
※要綱・様式は10月初旬（予定）からダウンロードできます。
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル10階 電話 03-5990-5067
東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始します。
助成率：助成対象経費の5分の4以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内）
助成上限額：25億円
| 事前受付期間 |
令和４年12月１日～令和５年１月13日まで |
| 申請受付期間 |
令和５年３月１日～令和５年４月10日まで |
関連する補助金