全国：持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業（⑵集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援））
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和８年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとするほか、（２）と（４）については、同一製織作業場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は令和８年７月28日から令和９年３月31日までとする。 また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和８年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。
（１）営農再開支援
（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
（３）地震被害に対する果樹農業継続特別支援
（４）地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援
ア：被災により機能が低下した集出荷施設等について、簡易修繕等により一時的に機能を回復させるために必要な経費
補助率：１/２以内（補修等に必要な経費に限る。）
イ：被災施設に集荷した農作物を周辺施設に輸送し、選果・加工等を行うために必要な輸送経費や周辺の育苗施設から被災地域へ種苗を融通するために必要な輸送経費
補助率：定額（7,000円/t以内）
ウ：被災による集出荷機能等の低下を手選果等により補い、集出荷量等を回復させるために必要な作業労賃費
補助率：定額(5,600円/人日以内)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア施設の仮復旧等
イ周辺集出荷施設等の活用
ウ集出荷機能等の強化
2026/08/28
2026/09/30
次に掲げる者であって、受益農家が３戸以上ある集出荷施設等の所有者又は運営主体とする。
ア 都道府県
イ 市町村
ウ 農業者の組織する団体
エ 公社
オ 特認団体
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請経路
農業者等→対象者→九州農政局
事業内容・申請に関するお問合せは県の担当窓口までご相談下さい。
県の担当窓口がご不明の場合：九州農政局 生産部 生産振興課096-211-9111
令和８年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとするほか、（２）と（４）については、同一製織作業場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は令和８年７月28日から令和９年３月31日までとする。 また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和８年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。
（１）営農再開支援
（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
（３）地震被害に対する果樹農業継続特別支援
（４）地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援
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