兵庫県：介護業務における介護テクノロジー導入支援事業（申請見込額調査）
介護サービスを提供する県内事業所等の生産性向上による職場環境の改善を図るため、介護テクノロジーの導入経費の一部を補助する「介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を令和8年度も実施します。
正式な交付申請に先立ち、申請見込額の調査を行いますので、実施要綱(案)をご確認の上、申請を希望する場合は、期日までに申請見込額調査書を提出してください。（申請見込額調査書の提出がない事業所は、補助対象外となりますので、補助金申請を行う可能性がある事業所は、必ず申請見込額調査書を提出してください。）
なお、申請見込額調査の結果を踏まえた申請可否につきましては、9月上旬頃から順次ご案内する予定です。
（7月27日追記）7月17日時点で、修正提出分を除くすべての申請見込額調査書提出メールに対し、返信を完了しました。調査書を提出したにも関わらず県からの返信メールが届いていない場合は、事業所からの提出メールが県に到達していない可能性がありますので、7月末までにページ下部の問い合わせ先までご連絡ください
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介護サービス事業所等における介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入に対して補助を行い、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図る。
（１）介護ロボット等導入支援
次の要件を満たす介護ロボットの導入に要する経費
ア 下記(ｱ)～(ｳ)のいずれかに該当する機器の導入に要する経費
(ｱ)（公財）テクノエイド協会が提供する福祉用具情報システム（TAIS）で介護テクノロジーとして選定された機器
（HP：https://www.techno-tais.jp/）
(ｲ)(ｱ)に該当しない機器で、上記(ｱ)の介護テクノロジーと機能等が同水準と知事が判断した機器
(ｳ)その他介護事業者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護事業者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると知事が判断した機器
（例：スライディングボード、バイタル測定可能なウェアラブル端末等）
※介護ソフトについては、(2)ICT等の導入支援の対象とする。
イ ア(ｱ)(ｲ)の導入に付帯して必要となる経費
（経費の例）
・Wi-Fi環境の整備（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
・アで導入する機器等と一体的に使用するための情報端末（ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン）
（２）ICT等の導入支援
ア 介護ソフト（記録業務、情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。）、請求業務までが転記不要（一気通貫）になるための機器・ソフト等）の導入に係る経費
イ アの導入に付帯して必要となる経費
（１）①イの例に同じ
ウ バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）の導入にかかる経費（付帯経費は対象外）
（３）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
次の要件を満たすパッケージ型導入に要する経費
ア 下表のＡに該当する機器等と、その機器等と連動することで効果が高まると判断できる下表のＢに該当する機器の導入に要する経費
（Ａ、Ｂいずれの機器等も、事業期間内に新たに導入することが必要）
A)
以下のいずれかに該当するもの
・（１）①ア(ｱ)のうち「介護業務支援」に該当するテクノロジー
・（１）①ア(ｲ)のうち「介護業務支援」に該当するテクノロジーと同水準の機器等
・（２）のうち介護ソフト
B）
Ａと連動することで効果が高まると判断できる以下の機器等
・（１）①ア(ｱ)に該当するテクノロジー
・（１）①ア(ｲ)に該当する機器等
・（２）のうち介護ソフト
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護サービス事業所等における介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入
2026/05/28
2026/07/06
■対象施設
兵庫県内に所在する以下の事業所等（以下、「事業所」という。）
・介護保険施設
・介護保険法に基づく介護サービス事業所（有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けていること）
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
■補助要件等
（１）次に挙げるア～クを満たすこと。
ア 介護事業所の業務効率化に向けた課題解決につなげ、当該取組を継続的に行うため、県が指定する介護テクノロジー導入支援研修「基礎編」を受講し、アンケートへの回答が完了していること。
イ 本事業による介護テクノロジーの導入・活用により、業務の改善・効率化等が図られ、業務の負担軽減やサービスの質の向上など生産性が向上したことで収支が改善した場合に、その利益を給与へ還元する旨を介護従事者等従業員へ周知すること。
※実績報告時に周知文書（メール文・チラシ等）を提出してください。
ウ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION（※）の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。セキュリティ対策については、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。
なお、SECURITY ACTION対象外の事業所については、同等の対策（一つ星or二つ星）を講じていることを宣言すること。
■申請見込額調査
申請予定の機器及び金額を、以下の申請見込額調査書（Excel様式）に入力し、メールにて提出してください。
調査書の提出状況や調査書の内容を確認し、補助対象となる可能性が高い事業所に対しては、個別に交付申請についてご案内いたします。
■提出期限
令和8年7月6日（月曜日） 17時まで
■提出先
高齢政策課介護基盤整備班
メールアドレス：hojokin-koureiseisaku@pref.hyogo.lg.jp
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今年度も多くの申請見込をいただいており、申請見込総額が予算額を超過しております。そのため、下記の通り申請可能な事業所の選定を行うこととしますので、お知らせいたします。
1.当補助金による補助を受けたことがない事業所は、厳正な抽選を行った上で、申請可能な事業所の選定を行います。選定の結果につきましては、8月下旬～9月上旬頃を目途に、メールにてお知らせいたします。
申請可能な事業所につきましては、その後申請方法等を順次メールにてご案内いたします。
2.当補助金による補助を受けたことがある事業所は、誠に申し訳ありませんが、予算の都合により、補助対象外となります。該当する事業所へは、8月中を目途に、改めてメールにてお知らせいたします。
※メールでのお知らせにつきましては、調査書をご提出いただいたメールアドレスではなく、ご提出いただいた申請見込額調査書の基本情報に入力いただいた担当者アドレス宛にお送りいたします。
福祉部 高齢政策課 介護基盤整備班
電話：078-341-7711
内線：73506
FAX：078-362-9470
Eメール：koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp
介護サービスを提供する県内事業所等の生産性向上による職場環境の改善を図るため、介護テクノロジーの導入経費の一部を補助する「介護業務における介護テクノロジー導入支援事業」を令和8年度も実施します。
正式な交付申請に先立ち、申請見込額の調査を行いますので、実施要綱(案)をご確認の上、申請を希望する場合は、期日までに申請見込額調査書を提出してください。（申請見込額調査書の提出がない事業所は、補助対象外となりますので、補助金申請を行う可能性がある事業所は、必ず申請見込額調査書を提出してください。）
なお、申請見込額調査の結果を踏まえた申請可否につきましては、9月上旬頃から順次ご案内する予定です。
（7月27日追記）7月17日時点で、修正提出分を除くすべての申請見込額調査書提出メールに対し、返信を完了しました。調査書を提出したにも関わらず県からの返信メールが届いていない場合は、事業所からの提出メールが県に到達していない可能性がありますので、7月末までにページ下部の問い合わせ先までご連絡ください
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介護サービス事業所等における介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入に対して補助を行い、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図る。
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