全国：緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（液卵供給力強化施設整備事業）/5次公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体の公募（第5次公募）。本事業の実施を希望する者は、公募要領等に従って応募する。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月31日までとする。提出された申請書類は、地方農政局等の事業担当課による応募要件（応募主体の要件、採択要件、補助対象経費等）への該当性確認を経て、外部の有識者等により構成される選定審査委員会（非公開）で審査され、予算の範囲内で補助金を交付することが妥当と認められる者（補助金交付候補者）が選定される。
コンソーシアム計画に基づき実施する凍結液卵等保管施設の整備に要する次に掲げる経費
ア 凍結液卵等保管施設の整備に要する経費
イ 凍結液卵等保管施設の附帯施設の整備に要する経費
ウ 凍結液卵又は液卵の原料となる鶏卵の保管に必要な機械・設備（凍結液卵の保管に係る冷蔵、冷凍又は解凍に必要な機械・設備を含む。）の整備に要する経費
エ アからウまでの整備に係る設計費及び諸経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
緊急時における液卵（卵液）の加工及び流通を円滑化するための取組
2026/08/24
2026/09/15
応募主体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）鶏卵生産者、液卵加工事業者を必須の構成員として組織されたコンソーシアムであること。
（２）コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、かつ、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にしたコンソーシアムの運営等に係る規約（以下「コンソーシアム規約」という。）を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
（３）コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（４）コンソーシアム規約において、年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。
（５）構成員である法人等（法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）でないこと及び構成員である個人又は法人等の役員等（法人である場合は役員又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（６）液卵供給力強化施設整備事業に取り組む場合には、当該事業により凍結液卵等保管施設の整備を行う者が、コンソーシアムの構成員のうち、法人格を有する者であり、整備後の凍結液卵等保管施設の所有者であること。
1. 公募要領等に従い、応募申請書（様式1）、申請書類チェックシート、事業実施計画書（様式2）及び添付資料を作成し、郵送・電子メール・宅配便（バイク便を含む）等により提出する（令和8年8月24日（月曜日）から令和8年9月15日（火曜日）午後5時までに必着、FAXでの提出は不可）。
2. 地方農政局等（北海道は北海道農政事務所、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局）の事業担当課が、応募要件（応募主体の要件、採択要件、補助対象経費等）への該当性及び事業実施計画書等の内容を確認する。
3. 畜産局長が事業実施計画書等を外部の有識者等で構成される選定審査委員会に諮り、事業実施計画書等の妥当性、申請経費の妥当性、応募主体の適格性及び事業の効果の観点から非公開で審査を行う。
4. 審査結果（採択又は不採択）を、畜産局長から地方農政局長等を経て応募主体に通知する。
5. 選定された補助金交付候補者は、地方農政局長等の指示に従い、交付等要綱及び実施要領に基づく交付申請書を提出し、地方農政局等の審査を経て地方農政局長等から交付決定通知を受ける。
地方農政局等の事業担当課（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）。具体的な問合せ・申請書類提出先は、公募要領に添付の「問合せ・申請書類提出先一覧」を参照。受付時間は月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の午前10時から午後5時（正午から午後1時までを除く）。
緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体の公募（第5次公募）。本事業の実施を希望する者は、公募要領等に従って応募する。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月31日までとする。提出された申請書類は、地方農政局等の事業担当課による応募要件（応募主体の要件、採択要件、補助対象経費等）への該当性確認を経て、外部の有識者等により構成される選定審査委員会（非公開）で審査され、予算の範囲内で補助金を交付することが妥当と認められる者（補助金交付候補者）が選定される。
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