全国：新技術開発助成（公益財団法人市村清技術財団）/第2次公募
市村清新技術財団では、独創的な新技術の実用化を狙いとし、中小企業が実施する、研究段階が終了した後の実用化を目的にした開発試作を対象とした助成金制度「新技術開発助成」の募集を年に2回行っています。
このたび、令和8年度第2次募集が下記の期間に行われますので、新技術開発に取り組まれている県内企業の皆様におかれましても、ご活用をご検討ください。
本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないことが要件となっており、他制度との重複助成は不可です。
試作費（本開発試作に直接必要な費用、助成期間中に発注し当期間中に支払いが終了するものに限る。社内人件費は原則対象外）
独創的な新技術の実用化を目的とした開発試作（研究段階が終了した後の実用化を目的にした開発試作。原理確認のための試作や商品設計段階の試作は対象外）
2026/10/01
2026/10/20
（1）資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社（会社法第2条第1項で定義される株式会社、合名会社、合資会社、合同会社。会社法制定以前の有限会社も含む）であること
（2）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと
（3）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと
（4）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること
（5）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
（6）実用化の見込みがある技術であること（過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること）
（7）開発予定期間が原則として1年以内であること
（8）その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
（9）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（10）同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
助成対象外：医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発、国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象）、研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
当財団に設けた審査委員会において、慎重かつ厳正に審査し、理事会において決定されます。
審査結果は、第1次募集分は7月下旬に、第2次募集分は1月下旬に文書により通知いたします。
なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには一切応じることはできません。
申請方法その他詳細は財団ホームページをご参照ください（公益財団法人市村清新技術財団のページ：https://www.sgkz.or.jp/）。
募集要項および記入要領に沿って応募し、助成開始時に助成金贈呈式で助成金が贈呈されます。
中間報告および完了報告で経費実績を報告する必要があり、契約通り実施されなかった場合は助成金の返還を求められることがあります。
＜申請書提出先・お問い合わせ先＞
公益財団法人 市村清新技術財団
新技術開発助成担当
〒140-0014 東京都品川区大井1-28-1
住友不動産大井町駅前ビル 8F
電話 03-3775-2021
E-mail zaidan-mado@sgkz.or.jp
受付時間 平日9時～17時（弊財団休業日を除く）
市村清新技術財団では、独創的な新技術の実用化を狙いとし、中小企業が実施する、研究段階が終了した後の実用化を目的にした開発試作を対象とした助成金制度「新技術開発助成」の募集を年に2回行っています。
このたび、令和8年度第2次募集が下記の期間に行われますので、新技術開発に取り組まれている県内企業の皆様におかれましても、ご活用をご検討ください。
本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないことが要件となっており、他制度との重複助成は不可です。
関連する補助金