京都府：特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金（水素等関連設備）
京都府では、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号。以下「再エネ条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物を新築又は増築する場合に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを発生させるために必要な設備を一定の基準以上導入することを義務付けています。
本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池、水素等関連設備の導入費用を支援するものです。
予算残額：89,500千円（申請額：56,896千円（8月21日時点））
水素等関連設備設置費（太陽光発電設備に付帯する水素等関連設備の設置費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備の設置及びこれに付帯する水素等関連設備の設置を行う事業（既存建築物への設置も含む）
2026/05/07
2027/01/29
・府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
・原則、令和9年2月26日（金曜日）までに補助事業が完了すること
（なお、建築物工事と太陽光発電設備の設置を一体で契約するなど、契約～完了に1年以上の期間を要する場合はこの限りではありません。）
・本補助金で導入する太陽光発電設備の附帯設備として導入するものであること
・CO2排出実質ゼロ水素等を製造等するものであること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書に必要書類を添えて、次の提出先に持参にて提出してください。
【提出先（問い合わせ窓口）】
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
受付時間：平日 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
所在地 ：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電 話 ：075-414-4298
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
受付時間：平日9時00分〜12時00分、13時00分〜17時00分
所在地：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話：075-414-4298 FAX:075-414-4705 E-mail：datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
京都府では、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号。以下「再エネ条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物を新築又は増築する場合に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを発生させるために必要な設備を一定の基準以上導入することを義務付けています。
本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池、水素等関連設備の導入費用を支援するものです。
予算残額：89,500千円（申請額：56,896千円（8月21日時点））
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