新潟県：雪国型ZEH等導入促進補助金
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
66％
令和8年度の申請受付を4月24日（金曜日）から開始しました。令和8年度の申請から交付要綱を改正しました。申請様式も変更しましたのでご注意ください。
【主な改正点】
・太陽光発電設備の導入形式において、PPA及びリース契約による導入形式を除外しました。
・新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は、本補助金の対象外となります。それぞれの市で同種の補助金が設けられますので、そちらをご活用ください。
・雪国型ZEHは引き続き専用住宅及び併用住宅（条件あり）で対象となりますが、太陽光発電設備等は専用住宅のみで対象となります。
・記入事項の簡素化等のため様式を改正していますので、ご留意ください。
本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。
市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。
設備費（事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費）、工事費（事業を行うために直接必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う事業
2026/04/24
2027/01/29
・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱設備等を設置する者
・太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。
・交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。
・補助対象設備等の設置工事は、県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工するものとします。
・本補助金は、新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は対象外となります。
申請受付順に申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものを順次交付決定します。
申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。達した後の申請については受付できません。
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
E-mail：yukigunigata-zeh@pref.niigata.lg.jp
電話：025-280-5472（受付時間：9時30分～12時、13時～16時）
令和8年度の申請受付を4月24日（金曜日）から開始しました。令和8年度の申請から交付要綱を改正しました。申請様式も変更しましたのでご注意ください。
【主な改正点】
・太陽光発電設備の導入形式において、PPA及びリース契約による導入形式を除外しました。
・新発田市内における太陽光発電設備等の導入、南魚沼市内における雪国型ZEH・太陽光発電設備等の導入は、本補助金の対象外となります。それぞれの市で同種の補助金が設けられますので、そちらをご活用ください。
・雪国型ZEHは引き続き専用住宅及び併用住宅（条件あり）で対象となりますが、太陽光発電設備等は専用住宅のみで対象となります。
・記入事項の簡素化等のため様式を改正していますので、ご留意ください。
本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。
市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。
関連する補助金